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投稿日時: 2012/1/4

 

 新年の幕が開けた。昨年3月に発生した東日本大震災、福島原発事故の傷跡は深い。例年通りのお正月を迎えられなかった人々が多くいることに思いを致すとき、突然失われた日常を取り戻すことの難しさに立ちすくみ、自然の脅威に改めて畏怖の念を抱く。しかしそれでも人々は立ち上がろうとしている。確固たる復旧・復興への道を共に歩んでいくのだという決意を新たにする年明けである。

 ≪「百年の計」へ投資惜しむな≫

 ここでいう復旧・復興は現政権が考えるような小規模なものとは全く異なる。政府の復興基本計画は10年間で23兆円規模とのことであるが、誰が見てもこれで足りる筈(はず)がないことは明らかだ。復旧すら十分にはできないであろう。

 復興とは、少なくとも今後100年は耐える堅固で快適な地域をつくることである。そのための財源を惜しんではならない。今の建築技術を駆使すれば、高層建造物を建て、居住空間を創出できると聞く。地域によっては、国が地盤の基礎を築くといった地域づくりも検討に値しよう。美しい東日本を蘇らせ、世界の人々の羨望を集めるほどの地域にすること、そのためのインフラ整備を国が責任を持って行うこと、それが震災で亡くなった方々への鎮魂である。

さらに、地震国として、「人が住む所、住宅や事務所は、地震に耐え、安全な場所である」という国にしなければならない。耐震、免震技術を駆使した街づくり、住宅づくりを徹底することである。これは、被災地のみならず、日本全国に及ぶものでなければならない。被災地の復興と、日本全体の耐震インフラ整備強化のための公共事業を大胆に展開するところから、日本経済の復活が始まる。

 ≪財源には日銀引受国債が最適≫

 財源は、耐用年数に応じた100年の長期建設国債の発行でも良いが、深刻なデフレが長期間続き、円高の苦境の中、主要国に比し日本の通貨量の増加が極端に少ないことを考えれば、200兆円規模の、返済する必要のない日銀引受国債の発行が最も有効な政策であると考える。従来の常識に縛られて、ハイパーインフレを招来すると恐れをなす向きがあるが、発想を転換して対処することが強く求められている。民間需要が少ない今、国の出番である。

 公共事業を積極的に展開し成長路線に転換する必要があると唱えると、往々にして「先進国の成長は2%程度が限界」との論が返ってくる。しかし、「果たして日本は真の先進国なのか」と問いたい。フローのみが先進国となっても街並みの美しさなどは大いに見劣りするのが実態である。

日本の街は、欧米諸国をはじめとする他の先進国と同等の美しさを備えているだろうか。戦後、大急ぎで整備された都市や住宅。アメーバのように広がる街、中心市街地の惨状、張り巡らされた蜘蛛(くも)の巣のような電線、決して十分な広さといえない住宅。どれ一つをとっても、改善改良が必要だ。

 上水道、下水道、道路、橋なども戦後60年を過ぎ、全て更新時期に来ている。更新のための公共事業は不可欠である。躊躇(ちゅうちょ)することなく最高水準の技術を用い、人々が住むことに誇りを持てる、美しい街づくりに邁進(まいしん)するときだ。

 ≪「共同溝」の設置を第一歩に≫

 手始めに提案したいのが「共同溝」の設置である。「共同溝」とは、道路の下に大きな地下空洞を作り、電線などの電気系統網、上水道、ガス管路、電話・通信網、ごみ処理管路、冷暖房用管路などを一括して収容する新都市施設である。敷設されれば、工事のたびに道路を掘り返すこともなく、電柱の周りにごみが山積みにされている光景を目にすることもない。

 共同溝は、まず、東日本復興に際し、国が社会インフラとして敷設し、次いで全国に広げていく。共同溝の設置には、国、地方公共団体のみならず、電気・ガス事業者など、民間企業の積極的な参画が求められる。日本全体が一丸となって進めるべき大事業だ。

 国難の時だからこそ、明るい日本の未来に向け、大規模な社会基盤の整備事業を全国展開することを提案する。それは経済を復活させ、美しい国を創り、人々を誇りに満ちた空間に導けると確信するからである。ここでも発想の転換が必要だ。現在500兆円規模のGDP(国内総生産)を将来、1000兆円にすることを考えようではないか。

 そして、今一度、見直すべきは日本が古来培ってきた文化、風土である。日本人は、自然が時に理不尽で、人間の力では克服できないものが存在し、世界は合理的に解決できる問題だけではないことを、心の奥底で分かっている。

 大震災の折に、冷静で秩序正しく、他人を思いやる東日本の人々の振る舞いに世界は驚嘆の声を上げた。まだ日本には古くから伝わる優しく思いやりのある文化が残っている。それは大きな救いだ。この文化の底力が、日本の復活を齎(もたら)す大きな支えとなるだろう。(なかやま きょうこ)

 


投稿日時: 2012/1/1

 新年のごあいさつ

 

  新しい年を迎え、皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

  昨年は、3月11日に発生した東日本大震災、大津波と、福島の原発事故への対応に懸命の一年でした。自然の脅威に愕然とし、

被災された方々の身の上を案じる日々が続きました。

 そんな中でも、東日本の人々の冷静で秩序正しく、礼儀を失わない姿は、私たちに日本人と日本文化の底力を再認識させてくれました。 

 被災地では突如として当たり前の日常が失われ、未だ苦しい日々が続きますが、あの美しい東日本が再び世界の羨望を集める

 地域となる日まで、復興への歩みを進めていかねばなりません。

  年末に北朝鮮の金正日総書記が死去しました。日本政府は、拉致被害者の身の安全を確保し、体制が固まる前にしっかりとしたメッセージを発することにより、被害者の解放を求めることが必要です。

  拉致問題の解決、被災地の復興、日本経済の復活、そして日本文化による国際貢献、など、引き続き懸命に取り組んで参ります。

  今年も一日一日が大事な年となりそうです。

  皆様のご健勝とご活躍を心より祈念申し上げます。

 

                        中山恭子

 


投稿日時: 2011/11/16

 

 最近、横田めぐみさんの生存情報が頻繁に報道される。北朝鮮による日本人拉致の問題にめぐみさんらが生存しているとの前提で対応してきた者としては、何を今更との感が深い。この時期にこうした情報が出るのは、北朝鮮が日本から支援を得ようと工作活動をしているためと考えてよい。政府は機を逃さず、北朝鮮の動きを正確に見極め、確実に被害者の帰国に繋(つな)げていかなければならない。

北朝鮮の経済いよいよ逼迫

 北朝鮮は、2008年の6者協議で日本を除く4カ国から重油75万トンを供与されたとき、「1ウォンも使わず、1丁の銃も使わずに重油を手に入れた」と自画自賛したとされる。拉致被害者を貴重な存在と見なす北朝鮮は、戦術を駆使して日本からの資金獲得に奔走し、他に術がなくなる最後まで被害者を手放すまい。被害者解放が最良の策だと北朝鮮を説得し続けるとともに、被害者を帰国させるしかないと北朝鮮が決断するまで、日本としてなし得ることを全て行っていかなければならない。

 北朝鮮は12年を「強盛大国の大門を開く年」としてきた。掲げる目標は、第一に独立と安全-核武装の強化、第二に経済力の増強-インフラの改善や農業の振興・近代化、第三に国民生活の向上である。昨年来の金正日総書記の度重なる訪中、訪露にもかかわらず必要資金の3割程度しか手当てできていないと聞く。国内経済が逼迫(ひっぱく)する中、外貨獲得の指示が出されていると推察できる。

過去の北朝鮮の動き方からして年内に資金獲得のめどがつかない場合、日米韓に責任を転嫁する形で核実験やミサイル発射の暴挙に出かねない。日本は瞬時に対応できる準備をしておく必要がある。

 政治的にも、国民は厳しい監視下に置かれ、反体制組織など生まれ得ない状況にある。韓国側から飛ばす風船に入れられたウォン紙幣を提出しなかったとして処刑された者がいるとすら聞かれる。硬直しきった剛構造の体制が意外にもろいことは歴史が証明ずみである。正日-正恩の権力移行が不安を内包していることは、北朝鮮自体がよく分かっていよう。だからこそ生活が良くなった、食料も衣料も住宅も豊富になった、と言える状況を12年に創出しなければならないと考えているのだろう。

全員帰還が正常化交渉入り口

 そうした過渡期に軍や党の統制が取れなくなる恐れも十分ある。被害者の救出はもちろん、あらゆる状況に対応できるように備えるのは日本政府として必須である。

 国交正常化をすれば情報も入り拉致被害者も戻ってくるではないかとの意見はなお根強い。だが、正常化すれば、北朝鮮は資金を手にし被害者を帰還させる必要がなくなる。拉致問題の全面解決、拉致被害者全員の帰国がない限り、日本政府は国交正常化交渉の入り口に立ってはならないのである。

 02年9月の日朝首脳会談で、金総書記は、長年否定してきた日本人拉致を認め、謝罪した。これで国交正常化が図られ、日本から巨額の支援を得られるとされたからであり、この時点で被害者の帰国は考慮されていなかった。日本政府が拉致被害者と認定する者のうち5人生存、8人死亡、他は入境していないと伝えてきたが、北朝鮮が示した死亡証明書は、子供騙(だま)しの杜撰(ずさん)なものだった。平壌入りした日本の調査団が、めぐみさんが裏庭で自殺したとされた病院を訪ねたとき、裏庭にはごく細い枝の木があるのみで、北朝鮮側の説明は偽りだ、と一行は確信した。

 内閣官房参与、拉致問題担当の首相補佐官として08年まで仕事をしたが、様々な交渉主体との接触過程では、死亡と伝えられた被害者について、生存を当然のこととして話し合いが続けられてきた。確信があるからこそ、被害者帰還に向け必死で活動を続けるのだ。

日本国首相として強い意志を

 拉致被害者には一般人との接触はなく、そうした日本人の存在も特務関係者以外には知られていない。立ち入り禁止区域で隔離された生活を送り、嗜好品の買い物も特定の店で監視官付添いの下でのみ許される。監視され監禁状態にある拉致被害者の動向については、今、何をしているのかも、北朝鮮は分かっている筈(はず)である。

北朝鮮では、拉致実行犯は「英雄」の称号を贈られる。拉致被害者は危険を冒して得た貴重なものであり、厳重に管理するよう命じられている。さらに、被害者たちは、長い間に北朝鮮とそれぞれ関わりを持っている。被害者の帰国を北朝鮮に決断させるのは容易ではない。日本側が一枚岩であったとしても、である。

 日本の世論は政府とともに、拉致被害者を返すよう北朝鮮に求めてきた。今、日本政府に対して、「拉致問題に関心を持ってほしい」と訴えなければならない状況にあることは、悲劇である。

 それでもなお、国民を守るのは政府の責務であり、金総書記に被害者全員の帰国を決断させるのは首相を措(お)いて他にない。拉致問題解決に首相が確固たる意志で取り組むことだ。12年まで1月半と時間はない。今がその時である。(なかやま きょうこ)

 


投稿日時: 2011/11/16

 この度、産経新聞の「正論」の執筆メンバーになりました。
 11月16日(水)付紙面で、「拉致問題解決へ、今がその時」題し、論じました。


投稿日時: 2011/11/15

 1422KHz RFラジオ日本 「神津カンナのあんな話 こんな話」11月のゲストとして出演しています。


投稿日時: 2011/11/14

 ・「拉致実行犯の引き渡し」を、重点項目として政府の取り組み方針に明記すべき。 
 ・国交正常化交渉の入り口に、拉致被害者全員帰国をおくべき。
 という主張を展開しました。

動画はこちら


投稿日時: 2011/10/28

 新たに就任した、山岡賢二拉致担当大臣、玄葉光一郎外務大臣に対し、北朝鮮、拉致問題に対する基本認識を問いました。

動画はこちら


投稿日時: 2011/10/27

 安住淳財務大臣、自見庄三郎金融担当大臣に対し、東日本大震災からの復興基本計画と、現下の欧州金融危機に対する日本政府の対応について質問しました。

動画はこちら

 


投稿日時: 2011/10/25

 『国想い 夢紡ぎ』出版  全国書店で販売中

本書は、中山恭子参議院議員が、自身の経験をもとに、文化を軸とした日本の「国の在り方」について、論じたものです。
日本が二千年を超える歴史の中で培ってきた風土、文化、日本人の生き方そのものが、国際社会において信頼と尊敬を得るために、また平和を維持するために、大きな役割を果たすと考え、日本を世界の「文化のプラットホーム」にしようと提案します。
本書では、日本の歴史を振り返りながら、数多くの文化論を引用し、またそれらを咀嚼する形で日本の今を分析しています。その上で、「世界中の文化が溢れ、輝き、交流する「場」をめざして」という政策提言に基づき、具体的な文化政策、経済政策を織り交ぜ、今、日本として採るべき政策を語ります。
 
第一章 明るい未来へ向けて
国際社会を国と国が際を接する極めて厳しい社会であると定義する。「平和の維持」「自由主義体制の堅持」を基本とし、国土と国民を守り抜く「国家」の役割、「国家」に対する意識、民主党政権の危うさについて、大使としての経験や拉致問題を取り上げて論ずる。
 
第2章 日本が培ってきた文化
神話の世界以来の日本文化の成り立ちについて、時代を追って分析する。平安時代の空海、大正時代のアインシュタインの来日等、具体的事例に添い、また、パリやワシントンに勤務した自身の経験から日本文化の特質を浮かび上がらせる。
 
第3章 国際的な文化の趨勢
様々な文化論や講演録を引用し、普遍性から多様性に向かう国際的な文化の流れを概観する。日本文化は、「混沌を受け入れ、不合理を理解する」ポストモダン的発想の文化であり、これが様々な紛争が絶えない現代の国際社会において大きな役割を果たすと論ずる。
 
 
第4章 文化のプラットホームとしての日本
今後日本は、経済と文化を両輪とした政策を採るべきであると主張し、自身の後援会の政策提言を軸に、新たな発想の事業として「まつり―Matsuri」プロジェクトを提案する。ヴェネチア・ビエンナーレ等国際フェスティバルを参考事例として挙げ、「文化のプラットホームとしての日本」という国の在り方を提示する。
 
第5章 明るい未来のための経済政策
経済政策としては、新たな成長路線を掲げ、その切り札は、技術革新と、社会インフラのための公共事業であると主張する。美しい街づくりを国全体で進めるために、新たなインフラの整備としての「共同溝」の設置を提案し、住宅政策、被災地の復興を重要課題として取り上げている。



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