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国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
国政活動報告
国政活動報告 : 2014年10月28日 参議院財政金融委員会
投稿日時: 2014/12/15

中山恭子君

次世代の党の中山恭子でございます。

今日、いろいろ議論がなされておりますが、私自身は、黒田総裁就任後、昨年四月に日銀が導入した量的・質的金融緩和によって日本経済は確実にデフレを脱却しつつあると言えると考えております。当時のマネタリーベースは、他の先進国に比べても極端に日本の場合は小さい状況でございました。まだまだ気を許せない毎日が続いていると思いますが、あのときの、この二十年、長い時間、デフレマインドが払拭された、あの何とも言えない重苦しい雰囲気が日本から、地方まではこれからかもしれませんが、ほぼ消え去ったと言えると考えております。

今日の概要説明で、家計部門、企業部門の両部門において高いコンフィデンスが維持されており、所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと維持されておりと述べていらっしゃいますが、その中で少し、例えば家計部門について伺いたいと思っておりますのは、労働需給は非常にもう引き締まっているとおっしゃっていらっしゃいますが、これはある意味ではそのネックにならないのだろうかという心配が一つございます。

ついででもう一つ、私の場合、いろいろ話を聞く相手が年金生活者の場合が多いわけでございますが、この方々は、金利がほぼゼロという状態で物価が上がることが非常に恐ろしい、詰めて詰めて生活していますというような話をよく聞くことがございます。高齢者の消費の動きについてどう見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

参考人(黒田東彦君)

まず第一点の雇用情勢でございますが、先ほど私冒頭に申し上げたとおり、失業率も三・五ということで構造失業率レベルに来ておりますし、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超えるような状況になっておりまして、ある意味で言うと人手不足が顕現化していると。ただ、全ての業種、全ての地域というよりも、例えば建設業とか運輸業とかあるいは小売等でかなり目立った人手不足というのが起こっておりまして、これが例えば公共事業の執行の面とかあるいは住宅建設の面で若干ネックになっているのではないかという議論がございます。

そういった面では、確かに様々な努力が政府においても必要だし民間においても必要だと思いますが、長い目で見ますと、まさにデフレで経済が沈滞しているときには人口が減り高齢化していくということで人手不足の問題が顕現していなかったわけですが、今は顕現してきているということですので、前向きにその問題には取り組んでいく必要があろうと思います。

二番目の年金生活の問題は大変難しい問題でありますけれども、二%の物価安定目標の実現ということによってデフレから脱却し経済全体が好循環を遂げていく中で、年金生活者も含めて生活がより安定していくということが期待される。そういう意味では、物価さえ上がればいいということではなくて、あくまでも好循環、実現する下で物価が緩やかに二%に向けて収れんしていくということが望ましいと思っております。

中山恭子君

また、企業部門につきましては、先ほど西田委員の方から非常に詳しい質疑が行われておりましたので、ほとんど問題ないと思っておりますが、一つ、円安になっても輸出がもたついているという問題がございます。

もう二十数年以上前ですが、経常収支の中で貿易収支が減少し貿易外収支が非常に大きく伸びていくという予測を立てたときがございます。そのときも本当にこれでいいんだろうかと、やはり日本としては貿易収支が常に黒であってほしいという思いを持ちながらその予測を立てた経験がございます。

やはり、日本としては物づくりを大事にして、円安によって貿易収支がまた非常に拡大していくというような状況をつくっておく必要があると思いますが、この点についていかがでしょうか。

参考人(雨宮正佳君)

最近の輸出の動きを見ますと、御指摘のとおり、この間の円高修正、円安傾向にもかかわらず勢いを欠くという状況が続いてございます。この背景としては、やはり日本からの輸出の最大のお得意先でもあります新興国を中心に世界経済がもたついているということですとか、この間、円高の進行過程で製造業で海外生産を拡大する動きが続いたといったようなことが挙げられるかというふうに思っております。

ただ、先行きを展望いたしますと、先進国、米国を中心に海外経済の成長率が高まっていくということが見通せられますので、その下で輸出は緩やかな増加に向かっていくというふうに考えておりますし、この間、やや長い目で見ますと、かつての過度な円高が修正されるという過程で製造業の海外生産比率の上昇ペースも鈍化するだろうということが見込まれますので、これも海外生産の増大が輸出を下押しするという程度を和らげるという方向に作用するというふうに見ております。

中山恭子君

いずれにしましても、日本の企業の中で、省力投資だけではなくて、先端技術の設備投資を増やした形で日本の貿易輸出が盛んになるという方向へ持っていっていただけたら大変有り難いことだと思っております。

今回のこの異次元の金融政策、黒田総裁でなければなし得なかったでしょうと、デフレマインドが払拭されていく様子を見て、率直に敬意を表し感謝していると申し上げたいと思います。

今日、もう一点、IMFが出した世界経済見通し、二〇一四年十月というのがございまして、ここでインフラ投資について、IMFにおいても公共投資の有用性というものが支持され、済みません、これ質問通告していなかったかもしれませんが、非常にうれしい、今日は西田先生がいらっしゃらないのはちょっと残念ですけれども、非常にうれしいものでございまして、IMFは、インフラの必要性がある国ではインフラ推進の適当な時期である、それから、公共投資は生産の要である、さらに、借入資金によるプロジェクトは、効率的な投資が明確に特定されたニーズを満たすことができれば、債務の対GDP比率を上昇させることなく産出高に大きな効果をもたらし得る、言い換えるならば、公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと、そこまでIMFが指摘しておりまして、日本の公共投資に対しても公共事業の経済効果について再考するというような状況が出てきております。

そのIMFの世界経済見通しでインフラ投資、公共事業について相当誘導するようなことまで述べられているところでございますけれども、日本を見てみましても、公共インフラの整備、現在の日本はまさに新興国と同じ状態、あらゆるインフラを整備し直さなければならないという状況にあると言っても過言ではないと思いまして、最新式の災害に強いインフラ、例えば共同溝の敷設などを含めて、大いに公共事業でインフラの整備をしていく必要があると考えております。

今、まだ民間需要の拡大というのがそれほど期待できない状態である中、また輸出も余り拡大しないということであれば、今財政出動をして日本を安全な国につくり変える、つくり上げるということを進めていくまさに好機であると考えております。

財務省のテーマかもしれませんが、そういったときに、IMFの見通しの中では、公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるとまで言っておりますので、財政規律の確保や日銀の金融政策の自主性というのは大事であることは、重要であることはよく分かっておりますが、必要な公共事業については、その実施のために日銀としても政府とともに知恵を絞っていただきたい、次世代のために、安全な国づくりのために一肌脱いでいただきたいと切に願うものでございますが、この点について御感想、御所見を伺えたらと思います。

参考人(黒田東彦君)

インフラ投資その他財政運営の具体的な点について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、ワシントンの会議に私も出てまいりましたので、そこでG20あるいはIMFの関連の会議であった議論を紹介をしたいと思います。

これはG20が、特にオーストラリアの議長国が熱心でありまして、単に途上国、新興国だけでなく先進国も含めてインフラの整備を進める必要があるという議論を展開いたしまして、具体的にはG20のサミットで議論され、採択されると思いますけれども、グローバル・インフラストラクチャー・イニシアチブというものを立てまして、具体的に先進国、途上国でのインフラの整備のボトルネックを排除して、それはファイナンスだけではなくて様々な規制も含めてインフラ投資を促進しようということを考えておられます。

それから、IMFも、今委員御指摘のとおりの議論で、この際、単に短期的な需要を付けるということだけではなくて、むしろ長期的に供給力を増やすためにインフラの整備を考えてはどうかということを述べておられたというふうに認識しております。

中山恭子君

非常に難しいかじ取りだと思いますが、これからも是非気を緩めずにしっかりしたかじ取りをしていただきたいと期待しております。

ありがとうございました。


 
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