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国政活動報告

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参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
国政活動報告
国政活動報告 : 2014年11月11日 参議院財政金融委員会
投稿日時: 2014/12/15

<dl> <dt>中山恭子君</dt> <dd> <p>次世代の党の中山恭子でございます。</p> <p>まず、原産地証明に関する自己申告制度の導入の点からお伺いしたいと思います。</p> <p>今回のこの導入によりまして、これまで輸出品について日本商工会議所が日本製であるという原産地証明をしておりました。ある意味では非常に大きな作業だったかと思いますが、それが今回なくなりまして、日豪の経済連携協定では、その原産地証明の取得が不要となった代わりに、例えば輸入品について、輸入者が自ら作成した輸入貨物が原産品でありますという証明、自己申告をすればオーケーということになりました。この輸入貨物の原産性というのが、原産品であることの確認が輸入国の税関が行うということになったと考えております。</p> <p>また、この動きは、他のEPA、経済連携協定を結んでいる国にも今後波及していくであろうと考えております。この場合、やはり税関が原産品であるということについての責任を持つということでございますので、税関の負担というのが相当、先ほど尾立委員の御質問に対して麻生大臣からの御答弁でも、税関職員を相当増やすという、百四十人純増というふうなお話がありまして、まあそこまで手を打てば何とかやれるのかなとは思いながら、やはり日本の安全を考えますときに、しっかりした原産性というものを見極めていく必要が非常に重要であろうと考えております。</p> <p>例としていいか悪いか分かりませんが、例えば食料品について、これが全てオーストラリア産なのか中国製、中国のものが入っているのかどうかというようなことを私どもやはりどうしてもそこを確認してから買物をするという状況でございまして、現在ですね、特に。そういった意味で、税関の役割は多いと思います。</p> <p>人数を増やしていただくということで大変有り難く感謝の気持ちでいっぱいなんですけれども、それだけではなくて、やはり税関職員の質というんでしょうか、研修をしっかりやっていただきたいという思いと、それから、国家公務員の場合、全国を異動いたします。これ、二、三年でどんどん替わっていくわけでございますが、このときやはり一番大変なのが着任したときの住む場所、将来ずっと自分が住んでいる場所を確保できるというのはもうほとんどないと思われます。異動があったとき、一週間くらいの時間でもあればよろしゅうございますが、通常はもう着任して早々から仕事が始まります。そんな中で宿舎を決めたり探したりということはもうほとんど、非常に困難な状態だと思っております。</p> <p>まずは、やはり研修でこの原産性をしっかりと確認できる、そういう研修を行っていただきたいということと、やはり宿舎等の手当てについても、人数が増えると同時に手配していただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。</p> </dd> <dt>副大臣(御法川信英君)</dt> <dd> <p>お答えいたします。</p> <p>中山先生御指摘のとおり、税関の職員の拡充のみならず、その研修、体制整備、これは大変大事なことだというふうに認識をしております。</p> <p>とりわけ、これも御指摘ありましたけれども、輸入国税関における原産性の審査及び事後確認というのが重要になってまいります。このための税関の体制整備を図っていく必要がありますけれども、具体的には、協定発効前に通達やマニュアルをこれをしっかり整備して、全国九つの全ての税関に関して、制度の趣旨あるいは内容、具体的な実施方法等、これを徹底して周知をするとともに、財務省本省職員や東京税関、原産地センターの職員が通関審査あるいは事後確認等を担当する全国の税関職員に対してこれは研修を行うということにもしております。また、税関研修所のカリキュラムの中にも自己申告制度についての適切な運用ということについて盛り込むということにもなっております。</p> <p>さらに、既存業務の効率化を図りながら真に必要な人員を確保するということで、先ほど申し上げたとおり、まあ百四十人ですが、経済連携協定の拡充に伴う増ということで十七人ということを今努力しているところでございます。</p> </dd> <dt>中山恭子君</dt> <dd> <p>質問に入っていなかったかもしれませんが、国家公務員の宿舎の手当てなどについてはいかがお考えでしょうか。</p> </dd> <dt>副大臣(御法川信英君)</dt> <dd> <p>ここでしっかりしたお答えをできるかどうか分かりませんが、この問題についても取り組んでいきたいというふうに考えております。</p> </dd> <dt>中山恭子君</dt> <dd> <p>昨年の九月に参議院の特定事項調査がありまして、私自身もその委員の一人としてシドニーを訪問しました。シドニーの町でやはりオーストラリアの牛肉、オージービーフ、オージーラムといった、こういう食肉の、どう言ったらいいんでしょうか、私どもが感じているような食肉の産業という、それをもうはるかに超えた形で、本当に輸出企業、輸出産業としてこの牛肉やラムが扱われている、まさに企業体制、大きな輸出企業であるということを実感いたしました。手続から生産の規定まで整備されておりました。</p> <p>マーケティング活動などの説明も受けましたが、やはり日本がこういった牛肉等の巨大な産業と相対するためには、やはり、非常に特化したと言ったらいいんでしょうか、非常に質の高いものをつくっていくという、そういったことが重要になってくるだろうと考えておりました。</p> <p>今回の牛肉に係る特別セーフガード措置につきましては、基準数量が高いところに置かれているということもありまして、まず、ほとんどセーフガードを発動するという事態は余り来ないであろうと考えておりますが、いかがでしょうか。</p> </dd> <dt>委員長(古川俊治君)</dt> <dd> <p>中山恭子君、どちらに。</p> </dd> <dt>中山恭子君</dt> <dd> <p>私自身の考えでよろしければ、そのまま飛ばして、ちょっと別のことを質問させていただきたいと思っております。</p> <p>それは、その視察のときに食肉が提示されまして、草だけで育てたもの、飼料と草が半々と、それから飼料だけで育てたものといったものについてのおいしさを比べましょうということで試食がありました。その中に、豪州産ではあるんですが、和牛のKOBEという牛肉が出されておりました。シドニーではこのKOBEという牛肉が最上級、最高級品だそうでして、シドニーのレストランでも、このKOBE牛というものが、これはオーストラリアの国内で育てられた和牛の肉でございまして、これが最高級のものであるという形で考えられております。その試食をしたときに、私は、どうですかと聞かれて、いや、日本の高級牛肉と比べるとやはりちょっとというような答えをいたしました。</p> <p>その中で、なぜオーストラリアでは日本の牛肉を輸入しないのかと、質の全く違うおいしい牛肉があるんだけどと聞きましたところ、そこの業者は一度輸入しようと思って申請したんだけれども、日本からの動物及び畜産物の輸入については、口蹄疫、BSE、鳥インフルエンザなどの理由で日本からのこういったものの動物の肉類の輸入は停止していますということでございました。調べてみましたら、オーストラリアだけではなくて、韓国、台湾、中国、インドネシア、ロシア等、相当の国が日本からの食肉を停止しております。</p> <p>日本では、日本の肉、そんなこと考えもせずにいただいておりますが、本当にこれは日本の肉というものが危険なものなのでしょうか。もし危険でないのであれば、例えば、このオーストラリアとのEPA協定をきっかけにしてでも、日本からの輸入停止を解くように努力していく必要があるのではないかと考えておりまして、この点について御答弁いただけたら。よろしくお願いいたします。</p> </dd> <dt>政府参考人(永山賀久君)</dt> <dd> <p>まず、豪州への日本産牛肉の輸出についてお答え申し上げます。</p> <p>動物検疫措置につきましては、WTOの衛生植物検疫措置に関する協定、SPS協定と申しておりますが、これによりまして各国ごとに科学的な知見に基づきまして実施をしておるところでございます。</p> <p>我が国は、平成十六年の六月に豪州に、その前に、平成十三年九月に御指摘のございましたBSEの発生を受けまして輸入を禁止しておりますので、それを受けまして、平成十六年六月に豪州に日本産牛肉の輸出解禁要請を行っております。その後、解禁に必要な情報提供を随時行ってきたところでございますけれども、本年七月には豪州当局によりましてBSEに関する現地調査が行われているところでございます。</p> <p>現在、そのリスク評価が豪州当局によって行われておりますけれども、これまで収集した情報に不足がないことを確認した上で、これから後、輸出のための具体的な条件に係る協議に入ることとなってございます。</p> </dd> <dt>政府参考人(三宅智君)</dt> <dd> <p>日本産牛肉の安全性についてお答えをいたします。</p> <p>日本産牛肉に関しましては、平成十三年九月に国内で初めてBSEの発生を確認されたことを踏まえまして、同年十月に屠畜場における牛の特定危険部位の除去、焼却を法令上義務化するとともに、食用として処理される全ての牛を対象にBSEの全頭検査を開始いたしました。このような対策の結果、我が国では平成十四年二月以降に生まれた牛からはBSEが発生しておらず、平成二十五年五月には世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関である国際獣疫事務局、OIEが、日本を無視できるBSEリスクの国に認定しております。</p> <p>したがいまして、現在、BSEに係る日本産牛肉の安全性は国際的にも認められているものと認識しております。</p> </dd> <dt>中山恭子君</dt> <dd> <p>日本では全くそのような心配をせずに日本の牛肉、日本の鳥肉をいただいておりますので、これが東南アジアの国やロシアなどでも日本の牛肉は輸入できないんだと、危険なんだと思われていること自体、非常に残念な思いがいたしました、当時、あのときですね。そんな意味でも、是非安全であるということをしっかりと国際社会に示して、PRしていただきたいと同時に、こういった不平等というんでしょうか、理解されていないまま日本の牛肉は危険だということのないような手配を早速にしていただきたいと考えております。</p> </dd> <dt>委員長(古川俊治君)</dt> <dd> <p>時間ですので手短に。</p> </dd> <dt>中山恭子君</dt> <dd> <p>失礼しました。</p> <p>ありがとうございました。</p> </dd> </dl>


 
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