中山恭子オフィシャルホームページ
 
文字を大きく デフォルト 文字を小さく
ホーム プロフィール 北朝鮮による日本人拉致問題 国政活動 日本文化による国際貢献 書籍のご紹介 後援会のご案内
 
国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
国政活動報告
国政活動報告 : 2014年11月13日 参議院財政金融委員会
投稿日時: 2014/12/15

(午前)

中山恭子君

次世代の党の中山恭子でございます。

今日、金融庁が公表しています金融モニタリングレポートを中心に質問したいと考えております。

まずは、二〇〇〇年代に入って以降、複数の地銀が地域統合等を行ってきておりますが、このところ、地銀再編に向けた動きが加速化しているように見えます。今月に入りまして、横浜銀行と東日本銀行が経営統合するという方針を固めたと報道されております。またさらに、九州を地盤とする肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けた交渉に入ったとの報道が各報道機関からなされております。横浜、東日本は総資産で地銀第一位に、肥後、鹿児島は地銀第九位になると予想されます。

こうした動きについて金融庁はどのように見ていらっしゃるのか。再編後にあっても利用者の利便を損ねることのないような取組が必要であると考えておりますが、いかがでございましょうか。

国務大臣(麻生太郎君)

地方金融機関の経営統合という話は、再編とかいろんな表現ありますけれども、これはあくまでも地方の各金融機関の自主判断に基づいて決定されるべきものであろうと、まずそう認識をした上で、その上で一般論として申し上げれば、今、人口減少ということで、岩手の増田さんの話やら何やら出て華々しく随分騒ぎになっておりますけれども。銀行自身も、地域において人口がどんどん減っていくという前提に立てば、地銀としての経営ということも真剣に考えないかぬところだと思いますし、また、金融機関としての仲介業務というものがこれからかなり期待を、今まで以上に期待をされるところになってくると思っておりますので、経営戦略というものを真剣に考えておられる銀行であれば、これはいろいろな意味で、合併というような規模の拡大に限らずいろいろな、地域との連携を密にするという方法を考えていかなければならぬと思いますので、合併自体は、これは単なる手段でありまして目的ではあり得ないと、そう思っておりますので。

是非いろんな意味で、今御指摘になりましたような点を踏まえて、我々としては、どういうか、経営統合に伴っていわゆる支店がなくなって利用者の利便が極端にというか、郵便局のときみたいな話がございましたけれども、そういったものも含めましていろんなことを考えていってもらわないかぬところだと思っております。

中山恭子君

これまで地域銀行は、日本の場合、特に日本ではその地域の良識を具現している、そういう存在であったと思われます。地域銀行は、地銀さんとか、さん付けで呼ばれるほど地域の人々に親しまれ信頼される存在であったし、今もそうであると考えております。その地域の企業を支え、安定した地域社会をつくり、地域銀行が全国各地に存在するということがひいては日本経済の基盤の安定をもたらしていると言っても過言ではないかと思っておりまして、その役割は極めて大きなものがあると考えております。

金融庁が七月四日に初めて公表しました金融モニタリングレポートの中で、今大臣がおっしゃられたように、人口減少とそれに伴う預金減少という状況から、地域銀行が単独の銀行として生き残るためには種々の課題があるということを指摘しています。貸出しに関する収益性が低下しているというようなこと、それから、融資に当たって財務データや担保、保証に依存する傾向があるというようなことが指摘されております。

今後、地域銀行の再編というのは、大臣今おっしゃられましたように、規模だけ大きくなるということが必ずしも良いわけではない、ほかのことも、環境整備などもしないといけないとおっしゃられましたし、再編、規模を大きくすることが目的ではなくて手段であるというようなお話もありました。ただ、そういった中で、やはり地域銀行の再編という流れが必須であるとも言われております。

こういった中で、自らの経営状況を改善していく必要があるという中で、金融庁が昨年十二月に、例えば地銀各行の頭取に金融機関の将来にわたる収益構造についてと題するペーパーを配付していらっしゃるというようなことも聞いておりまして、この地銀再編、金融庁自体は地銀再編を志向している、それを望む方向に動いていらっしゃるのではないかという、そういう立場にあるようにも見えるものですから、麻生大臣の御認識を再度確認しておきたいと思います。

国務大臣(麻生太郎君)

まず最初に、地銀というものの統廃合は、肥後銀行と鹿児島銀行や、いろいろ今例を引かれましたけれども、こういった銀行を金融庁が指導して、合併せいというような指導をしたとか、そういったような要請したという例はございません。

それから、地銀というものは、少なくとも、多くの都銀が過日の、過日というか、もう大分前ですけれども、いわゆる金融危機辺り、九七年、九八年、そうですね、銀行でいえば長銀が潰れ、債券信用銀行も倒産し、多くの名立たる都市銀行がほとんど合併をして、昔の名前で出ていますという銀行は、もう今、三井、三菱、三井住友銀行と東京三菱UFJぐらいですかな、あとは本当に、りそなだかパソナだか分からぬような名前にみんな変わったし、今、昔の銀行の名前言える人って、三和銀行とか協和銀行って今何と言うんですといって、すらっと言える人はこういう特殊な方だけであって、普通は知りませんよ。それほどになった。

しかし、地銀は残ったんですよ。私どもの福岡銀行にしても横浜銀行にしてもみんな残っていますから。それは間違いなく、地場できちんとした対応をしてきたというのが非常に大きかっただろうと思いますし、今、非常に地方ときちっとした関係ができているというのは、やっぱり都銀と違って信用金庫、信用組合を含めまして。これはやっぱり、転勤する範囲が県内とか地域が限られておりましたので、非常に人間関係もしっかりしていた分だけ調査能力も審査能力も高かったという点も私は大きかったと思っておるんですけれども。

いずれにしても、こういったものは自らが経営判断をしていただくことになるんだと思いますので、先ほど申し上げましたように、このモニタリングの話なんかいろいろ私どもはさせていただいておりますし、いろんな意味で、このモニタリングというものを今後やっていくに当たりましては、これは基本的には、言ってあります検証結果としては、とにかく収益管理の態勢と与信の集中度合いと、それと金利のリスク、この三点を課題として主に公表をいたしておるということになっておりますので。

そういった意味では、合併したからそれがちゃんと向上するかという保証は全くありませんので、きちんとした銀行の本来の目的というものを間違えないように、私どもとしてはきちんと対応していきたいと思っております。

中山恭子君

非常に安心するお答えをいただきまして有り難いと思っておりますが、地域経済の牽引力として地域銀行が果たす役割というのは大きいものと考えております。経営統合だけを進めるのではなくて、地域銀行がそれぞれの地域でその役割をしっかり果たしていける、その機能を十分発揮できる環境整備を進めるということの方が大事であろうと考えております。

そういった中で、今大臣もおっしゃられましたが、地域銀行の収益・リスク管理態勢の問題点として、収益管理態勢、与信集中、それから金利リスクというような三点が問題であるということが指摘されております。金融庁としてはそういった問題を全て把握していらっしゃるということでございますので、そこを改善するための施策と言っていいでしょうか、サポートと言っていいでしょうか、そういった事柄を金融庁としては積極的に進めていただくことが大事であろうかと考えております。

例えば、目利きがいなくなってしまって担保だけに頼るようなことを行っているというようなことであれば、例えば地域銀行の人材育成のための研修体制を整備するとか、そういったことを金融庁がリードしていくというようなことも考えられるかと思いますが、いかがでございましょうか。

国務大臣(麻生太郎君)

これは御指摘のとおり、メガバンクも目利きと言われるようなレベルの人、例えば審査能力とかいろんな表現があろうと思いますが、何も審査能力だけじゃなくて、この企業とこの企業の持っているポテンシャルをくっつけたらこういうものができるとかいろんな、目利きとして幅広く多業種を見ているということも必要なんだと思いますが、そういった目利き能力が低下しているということをメガバンクの方も重々感じておられて、銀行のOB等々をいわゆる再雇用して若手教育を行うなどの取組を始めておられるというのは事実だろうと思っております。

金融庁といたしましても、これはモニタリングの基本方針におきまして、私どもとしては事業性評価の取組というものをやらせていただいておるんですが、そのために目利きの能力の向上というのを考えないけませんので、事業の再生支援等々につきまして先進的な取組などを、今年の十月に出した金融庁の経営改善・事業再生支援における参考事例というのをこうやって作って配付をいたしておりまして、これが平成二十六年の四月、ですから今年の四月にこれの追加の分と、こういったようなものも配らせていただいて、是非こういったようなものに対して、経営者の保証に関するガイドラインをどうするとか、個人保証の話が非常に大きく話題になっておりましたので、こういったものを配付して、いわゆる成功例というように参考にしてもらえればと思って、努力をさせていただいております。

中山恭子君

十分リードしながら、上から目線ではなくて地域の経済発展のために、活性化のために尽くしていただきたいと思っております。

ありがとうございました。

(午後)

中山恭子君

次世代の党の中山恭子でございます。

今、山本先生から税関についてお話がありました。更に言えば、麻生大臣の下には国税局、そして財務局がございます。財務局は非常に地味でおとなしい組織でございますが、今日午前中議論がありました金融問題、金融庁の仕事を引き受けて進めております。是非、財務局についても御理解、御支援いただけたら有り難いことだと思っております。

さて、今、アベノミクスについてのお話もありました。私自身は、第一の矢、日銀の仕事というのは十分効果的に実行されていると考えておりますが、現在、景気がちょっとたるんで、中だるみ状態かと言えるかと思うんですが、その要因の一つとして、第二の矢、機動的な財政政策が弱いのではなかろうかと考えております。

この第二の矢の規模がまだまだ不足しているのではないかと考えておりまして、先日、IMFの世界経済見通し二〇一四・一〇というのが出ていますが、ここでもIMFの方も考え方を相当変えているようでございまして、インフラの必要性がある国ではインフラ推進の適当な時期である、公共投資は生産の要である、そして公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れると、そこまで書き出しております。

そういう追い風もありますので、例えば復興、防災・安全対策、社会インフラの整備を更に進める、場合によっては異次元の財政政策を取って経済規模そのものを拡大していくということを考える時期ではないかと思っております。まさに正しい公共事業を大胆に進める、これが今でしょうという思いがございますが、財務大臣、その点いかがでございましょうか。

国務大臣(麻生太郎君)

いわゆるマネタリーベースと言われる日本銀行が金融を緩和するお金は銀行まで届くんですが、それから先の市中に散らないと、こういうことを幾らやっても駄目ですというのはもう竹中平蔵の実験の失敗ではっきりしておりますので、これ以上言う必要はないと。この名前を何回も言っておりますので、もう当然本人にも言っておりますので、陰口たたいているつもりもありませんので、ずっと言い続けてきましたので。

なぜ駄目かというと、マネタリーベースからマネーサプライに変わっていくためには市中に需要が出なきゃいかぬ。需要が出ない限りは銀行にお金がたまっているだけで、そこから先には散りませんから。

そういった意味で、需要がないときには、これは明らかに需要は民間の消費と設備投資、この二つが、いわゆるGDPに占めます三つの要素のうちの二つがそれですから。残りの一つは、何といっても政府支出、いわゆる公共事業を含めてのものだと思いますので、それはやらないといかぬということで、ここのところを私どもは申し上げてきたし、私のときになってからもそういったことを十分に意識してやらさせていただいております。

公共事業というと、もうとにかく悪のイメージが何となく、コンクリートから人へとかなんとか訳の分からぬことを言っていた方もいらっしゃいましたので、笹子のトンネルがおっこってから大分静かになられたとは思いますけれども。こういったような話というのは、私どもにとりましてはこれ極めて大きな話なんであって、高度経済成長期のときにやりました数々の工事というのがちょうど満五十年ということになりますと、大体、メンテナンスをきちんとしていないとだんだんだんだん壊れていくというのは、これはもうアメリカのあの時代、一九八〇年代に起きたあの話と同じ話が日本でも起きるということですので、今ちょうどその時期に来ておりますので、ここはきちんとやらねばならぬ。

これは何が意味があるかというと、この公共工事は土地代が要るわけじゃありませんから。土地代に消えて、またその土地代が個人の収入に入って預金されるというんじゃなくて、工事としてそこに回っていきますので、それが大きい。

それから、ここに共同溝の話も出ておりましたけれども、電柱を地下に埋設するということも、これまた土地代の掛かる話ではありませんし、町は美化されますし、きれいになりますし、嵐のときにも倒れないし等々いろんなものがありますので、こういったものも値打ちがある。

また、そのほか、私どもとして、今役所におりましてお見えになる方がいろいろいらっしゃいますけれども、大体どの党も共通して陳情率の一番高いのは道路。もうこれははっきりしておりまして、道路というのが昔の道路と違って、いろいろ工場ができた結果、車の流れが全く変わっちゃっておりますので、そこの中にそういうように車がたくさん通るという前提で道路ができていないために極めて渋滞、その渋滞が結果として経済成長を阻害しているということにもなっておるのは事実でもありますし、また、田舎において道路がないというために救急が間に合わないとかいうことにもなりますので、いろんな意味でこの交通網の整備とか、港湾も、港を揚げてから高速道路に乗るまでの道路が整備されていないためにそこで渋滞を起こして、結果的に効率が、時間がということになっていると。

いろんなことを考えまして、私どもとしては、第二の矢のところは今申し上げたようなところに基本的には集中させていくべきであって、少なくとも、今人が足りない等々ありますけれども、それは建築部門はそうかもしれませんけど、土木でそのような話が起きているということを聞いておりませんので、私どもとしてはそちらの方が大事なのだと思っております。

ただ、御存じのように、私どもとしてはプライマリーバランスというものをある程度考えておかないといけませんので、二〇一五年までに半分にしますということをお約束しておりますので、このこともある程度頭に入れてやっていく、私どもの置かれている立場でございますので、そこらも考えながら対応させていただきたいと思っております。

中山恭子君

経済規模拡大という観点から見れば、その方が早道でプライマリーバランスを達成できるのではないだろうか、そんな気もいたしております。

今、大変力強い御答弁いただきましたので大変有り難いんですが、一点だけ。

今、電柱の地中化を進める法案が検討されております。この共同溝のパンフレットを配付しておりますが、その後ろから二ページに「共同溝とは」という、一番最後の紙の上の方にございます。この図を見ていただけるとすぐ一目瞭然かと思いますが、電柱を、それからほかの情報網と一緒に土管の中に入れて埋めますと、この一番上の図の左側の形になります。

今、戦後七十年たって、先輩たちが頑張って造ってくれたインフラ、ちょうど更新していく時期でございます。今後百年使えるような共同溝を造る必要があろうかと思っておりまして、費用にしても、先ほどおっしゃられましたように土地代がないわけですから、そのものそのものは最先端の非常にしっかりしたものを造っておかないと二度手間になるであろうと考えております。

さらに、その点から、国としてこの共同溝を全国に敷設するための、もちろん共同溝をできないところは電線の地中化でよろしいんですけれども、できるところはもうできる限り共同溝を敷設するという国としての長期計画を、十年、二十年、三十年、どのくらい掛かるか分かりませんが、それを立てていただきたいと。そうすると、請ける側も安心して共同溝、土建関係の方が人の手配とかできるはずでございますし、また、これは地方の中小建設業の方々で動けるものでございますので地方創生にも役立つと思いますし、さらに民間企業、民間事業者がこの共同溝を使うということで、そこの協力を得れば更に有効な形で共同溝敷設ができるのではなかろうかと考えておりますので、もう一度この共同溝について御配慮いただけたら有り難いことでございます。

国務大臣(麻生太郎君)

この共同溝は、今あります電柱、ガス、ファイバー、電話線を含めていろいろあるのを埋める部分と、新しくできるところに最初から電柱を立てないで地下に埋設していくという、二つあろうかと存じますけれども。

今、主に私どもとして、やっぱり電柱があるおかげで道路が甚だ狭いとか、どこでもそうです、上を見ていただくと、汚いと思わない、あれを見てきれいだなと思う人はもう電工の工事屋のおじさんぐらいのもので、あれを見てやっぱりきれいと思う人はいないんだと思いますね。

だから、そういった意味では、やっぱり地下に埋めるということはきれいになりますので、土地の値段も当然、私有地の地価も上がりますし、それは担保物件の力が増えるということでもありますので、いろんな意味でこの共同溝というのは非常に効果のあるものだと思っておりますし、防災の意味からも極めて大きいという話は非常にもう明確に答えが出ておりますので、今後、計画を立てる段階からということになりますと、これは建設省等々との打合せも要ろうかと存じますけれども、その分だけコストが少々高くなってもトータルで見ると安いということもはっきりしておりますので、私ども、建設省じゃなかった、国土交通省と連絡を取り合いながらやらせていただきたいと存じます。

中山恭子君

ありがとうございました。


 
北朝鮮による日本人拉致問題
国政活動
日本文化による国際貢献
書籍のご紹介
後援会のご案内
リンク
リンク
 
国政活動
 
▲このページのTOPへ