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国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
国政活動報告
国政活動報告 : 2014年11月17日 拉致特別委員会
投稿日時: 2014/11/14

中山恭子君

次世代の党、中山恭子でございます。

まず、基本的なところからお伺いしたいと思っております。

質問というよりは確認でございますが、去る五月二十九日に締結されました日朝ストックホルム合意、これはどのような位置付けの合意なのでしょうか。効力を有する正式な外交上の文書と言えるのでしょうか。

当時、このストックホルム合意の文書にはどなたのサインもないとの説明を受けたことがございますが、まずこの点を確認しておきたいと思っております。

政府参考人(伊原純一君)

これは日朝間の政府間の合意であるというふうに考えております。

中山恭子君

それは、どのようなことで政府間の正式な合意だということを証明できるのでしょうか。具体的な形で御説明いただきたいと思います。

政府参考人(伊原純一君)

日本につきましては、交渉者が交渉した結果を持ち帰り、政府の最高首脳までお諮りした上で確認をし、その確認した結果を北朝鮮側にも伝え、北朝鮮においても交渉した結果を彼らが持ち帰り、国の中でその了解を得た上で双方が発表したと、そういう意味において政府間の合意であるというふうに考えております。

中山恭子君

今の御説明ですと、国内では、首脳が、どう言ったらいいんですかね、承認した、これが日本国内でこの合意が正式なものであるという、そのような説明であったと思うんですが、閣議決定とかそういったものはしていないということでよろしいでしょうか。

政府参考人(伊原純一君)

関係閣僚の間で協議の上、政府の最高首脳の御判断でこれを合意とするということで決まったものと思っております。

中山恭子君

分かりました。

例えば、後でこの合意が正式なものときちんとできていないということであると、ここで議論しましても余り意味のないものになろうかと思いましたので、まず確認だけさせていただきました。

この五月のストックホルムで行われました日朝合意、これは「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った。」という書き出しで始まる合意でございますので、この合意は国交正常化を実現するために行った合意であると明瞭に示されております。

これまで日本では、今回、今日もいろんな多くの委員の方々から御質問の中で、質疑の中で話が出ておりますように、日本の対応は拉致問題の解決なくして、また、今大臣からのお答えも含めますと、私たちは被害者の帰国なくして国交正常化なしというのが政府の方針であったと了解しております。また、六者会合に対しましても、核、ミサイルだけではなく拉致問題も取り上げる、その議題の中に入れているはずでございまして、このミサイルや核問題と同じように拉致問題の解決がなければ国交正常化には進めないということはこれまでの方針であったかと思いますが、今回のストックホルム合意では、先ほど局長お答えのように、拉致問題が置き去りにされてはならないということで他の問題と同じように包括的に調査をしてもらいたいということでこの拉致問題を含めたという御説明でございました。

このストックホルム合意で拉致問題が置き去りにされてはならないということで、拉致問題以外のものに含め、追加したと言っていいんでしょうか、入っておりますが、このやり方は、これまで日本政府として、六者会合にも拉致問題を取り上げてもらい、北朝鮮に対しても拉致問題の解決なくして国交正常化なしと伝えてきた方針と違っていると言えるかと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。

国務大臣(岸田文雄君)

政府としましては、引き続き、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない、この方針の下に拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くす、この立場は全く変わっておりません。そして、このことについては政府として様々な場において公にしておりますし、北朝鮮側にもしっかり伝え続けてきております。そして、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えています。

今回のこの五月の日朝両政府間の合意の文書については、ただいま委員の方から御紹介いただいたとおりでありますが、我が国の基本的な考え方、拉致問題が最重要課題であり、最優先で取り組むべきであるということは、今年の三月、一年四か月ぶりに日朝間で対話が再開されてから後もあらゆる会合の場で確認し続けておりますし、今後もこうした点についてはしっかり確認し続けていかなければなりません。

結論としまして、我が国の方針は今までと全く変わっておりませんし、これからも変わるものではないと考えております。

中山恭子君

外務大臣からしっかりしたお答えいただきまして、一安心ということかと思います。日本としては、やはり拉致被害者を北朝鮮の地に監禁状態に置いたまま国交正常化を進めるということはあってはならない、国際社会の面からいいましても、もちろん拉致被害者やその御家族のことを考えれば当然のことでございますが、日本という国家として考えても、被害者、拉致された、袋詰めにされて犯罪行為で連れていかれた被害者を監禁状態のままで置いて国交正常化をするということはあってはならないと考えております。

今、外務大臣がその旨お答えいただけたと思っておりますので一安心ではございますが、やはり伊原局長が先ほどから、ストックホルム合意に基づいて今後日朝との関係を進めていくとおっしゃっていることにつきましては、やはり拉致問題が置き去りにされてはならないからという考え方ではなくて、拉致問題が最優先で取り扱われる、他のものはしばらく中止する、交渉を、取引をですね、そのくらいの覚悟で北朝鮮に対して、拉致被害者をまず帰すように、状況も全て分かっているはずでございますから、北朝鮮がまず帰国させるという決断をする、そのための交渉をしないといけない、他の交渉はちょっと待ってもらうと、その覚悟で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

政府参考人(伊原純一君)

今回、平壌に参りまして私ども最も重視いたしましたのは、日本政府がいかにこの拉致問題を重視しているか、これを調査をやっている徐大河委員長以下、その責任者に対して直接明確に伝えるということでございました。

二日の協議の初日の午前、二日目の午後は、徐大河委員長以下、副委員長、各分科会の責任者全員が出る中で、ほとんどの時間をこの拉致問題に充てて議論をしたわけでございます。したがって、今回の一連の協議を通じて、日本政府がいかに拉致問題を重視しているかということは十分に説明できたと思っておりますし、徐大河委員長も日本の考え方についてよく認識できたということを言っておりました。

引き続き、こういう姿勢で、できるだけ迅速に調査を進めて一刻も早くその結果を通報するように北朝鮮に対して強く求め続けていくことが必要だと思いますし、また、調査の結果についてはしっかりと検証するということが必要だというふうに思っております。

中山恭子君

ストックホルム合意というものに基づきますと、拉致被害者が帰国するということはまず考えられない、これがストックホルムのときの合意でございます。それは、北朝鮮側の措置として、被害者が見付かった場合も向こうで帰国の方向で検討するというような文言が入っております。

一旦、ストックホルム合意について、この合意が日本のこれまでの方針、また今大臣がおっしゃられたような拉致問題を最重要課題とするという方針にたがっている、違っているということをもう一度、確認といいましょうか、検証、ストックホルム合意自体を検証し直す必要があるのではないかと私自身は考えております。今お答えいただくということではありませんが、国会の中でもこの点はもう一度お諮りいたしたいと、皆様のお考えを、いろいろな面で検討していただきたいと考えております。総理が最重要課題であると伝えるようにとおっしゃったということは、このストックホルム合意では拉致問題が最重要課題になっていなかったと。今回、これを伝えに行ったということは、そのことをまさに証明しているようなものでございます。

したがって、今の局長からの御説明で、今回の調査団の訪朝で拉致問題について協議を行ったということですが、もし本当に真剣にこの拉致問題が最重要課題であり、山谷大臣がおっしゃったような、拉致以外の問題がいかに進展しても拉致問題で進展がなければ日本は評価しないというのが政府方針であるのであれば、拉致問題について最重要課題であると伝えた後は、この点についてのしっかりした回答がない限り、他の説明を受ける必要はないはずだと考えております。その後も交渉を続け、拉致問題以外のことについても調査を続けているということは、今になってもなお、拉致問題の解決がない限り国交正常化には進めないんだということの認識が足りていないというように思われます。

この点についても是非もう一度考え方の整理をしていただきたいと思いますが、局長のお考えをお伺いしたいと思います。

政府参考人(伊原純一君)

政府として、五月のストックホルム合意というものを北朝鮮と交わし、その合意に従って、先ほど来申し上げていますような拉致問題が最重要課題であるという方針の下に、北朝鮮に対して一刻も早い結果を通報するように引き続き強く当たっていくということが必要かと思いますが、今後の対応につきましては、今回の協議で得られた情報等を分析をして、関係各方面の御意見によく耳を傾けながら、政府全体として総合的に検討していくべきものであろうというふうに思っております。

中山恭子君

私自身は、外務省、一生懸命やってくれているということはよく分かっているつもりでございます。ただ、犯罪行為で被害者を救出する、この交渉というのは、やはり外交交渉というよりは違った意味合いの、北朝鮮に対して必ず返せ、いろんなことを伝えながら、いろいろな手段を使って被害者を取り戻すという作業でございますので、その意味では、山谷大臣を中心にして、警察関係者、先ほどオールジャパンとおっしゃいましたけれども、オールジャパンは全体で動くにしても、やはりこの北朝鮮に対する被害者解放のための動きを外務省に全てを任せる、やらせるというのではなくて、山谷大臣のところも中心になって知見を集めて取り戻すための交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国務大臣(山谷えり子君)

拉致の被害者全員を帰しなさいというのは、いわゆる外交交渉のように、相手の立場があるだろうとか妥協しようとかいうものでは決してないものだというふうに思っております。全員を帰しなさいということだと思います。

拉致問題の解決に向けては、これまでも外務省のみならず、拉致問題対策本部事務局や警察庁を含め政府一体となって対応をしてきておりまして、今回の訪朝にも拉致問題対策本部事務局や警察庁から担当官を派遣したところでございます。

拉致問題の全面解決に向けまして、関係機関、緊密に連携を取りながら、オールジャパンの態勢を強めながら全面解決に向けて歩いていきたいと思います。

中山恭子君

北朝鮮側の交渉担当者についても、徐大河委員長については、もう外務省の局長もすぐ、この方がどれだけの権限を持っているかというのは読み切ったと思っております。交渉相手も替えてもらわないといけないと考えております。拉致問題について何らかの権限を持ち、判断できる人物が交渉相手にならないとこの問題は進まないと思っておりますので、その点についても、今の交渉の形を続けて拉致被害者が帰国できるという望みはまずないと思っております。

今回、日本側が拉致問題を最重要課題であるということを伝えに行ったということでございますが、この伝えた相手が委員長であり、ということから、委員長が金正恩第一書記の、その旨を伝えて、金正恩第一書記がそれを理解、認識したかどうかということについての何らかの確証をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。その点、局長ですかね、お答えいただけたらと思いますが。

政府参考人(伊原純一君)

私ども、今回の平壌での協議においては、先ほども申し上げたとおり、特別調査委員会の責任者として委員長となっている徐大河国防委員会の参事であり、国家安全保衛部の副部長を相手に十分話をいたしました。

北朝鮮の中の仕組みがどのようになっているか、これは外の人間にとってはよく分かりませんが、少なくとも彼らが説明しているところによれば、国防委員会は国の最高機関であるし、そこの参事は副大臣クラスの人間であるということですので、私どもとしては、今回強調した点は十分に最高首脳部に伝わっているというふうに考えております。

中山恭子君

難しい問題かとは思いますが、金正恩第一書記が、よし分かった、ここは被害者を帰そうと決断しさえすればこの問題は動くものでございますので、取りあえずは他の問題はちょっと鎮めておいて、金正恩第一書記又はその周辺の方々に被害者を帰国させるという決断を迫る、そのための方策を政府としてしっかり取っていただきたいと。制裁措置の再付加ということも含めて御検討いただきたいと思っております。

ありがとうございます。


 
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