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国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
国政活動報告
国政活動報告 : 2014年11月19日 地方創生委員会
投稿日時: 2014/12/15

中山恭子君

次世代の党の中山恭子でございます。

この委員会のテーマ、日本、特に地方の活性化の問題は、非常に大切な重要な問題であると考えておりまして、今日は総理にお伺いしたいと思っております。

政府が地方のことに目を向けて、心を向けてくださったこと、まさに時宜を得た施策であると考えておりまして、地方をどのようにつくっていくのか、これからの日本の姿を決めると言っても過言ではないと考えております。

私自身は、日本から田舎が失われるということは大変残念なことであり、あってはならないことと思っております。都会は都会らしく高いビルの建つ町があり、ただそこに人々が集中するのではなく、田園や中山間地にも人々が暮らす村、田舎があるという、そういう国であってほしいと考えております。人口減少、高齢化で田舎を維持するのは面倒だから都会に集中しようではなく、田舎や田園を人の住む大切な場所とするにはどうしたらよいのかを検討することが重要であり、次世代のことを考えても、そのことをおろそかにしてはならないと考えております。

ここ二、三十年、公共事業は悪であると言われてまいりました。公共事業は、悪用されることはあってはなりませんが、これは政府が責任を持って実施しなければならない、まさに国の仕事であると考えております。必要な公共事業は進めなければなりません。もしこれを怠れば、次の世代の人々から、現政府の怠慢、国の怠慢であると受け止められても致し方のないことだと思っております。

先日、うれしいことに、国際通貨基金、IMFが、これまでIMFの中では日本の公共事業は無駄なものであるという評価が続いておりました。ただ、世界経済見通し二〇一四・一〇という、二〇一四年十月に出されたIMFの世界経済見通しでは、この日本の公共事業に対する考え方が変わってきております。

例えば、その要点でございますが、インフラの必要性がある国では、インフラ推進の今が適当な時期である。公共投資は生産の要である。公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短期、長期にかかわらず産出高を押し上げる。三番目に、ちょっと長いですが、借入資金によるプロジェクトは、効率的な投資が明確に特定されたニーズを満たすことができれば、債務の対GDP比率を上昇させることなく、産出高に大きな効果をもたらし得る。つまり、公共インフラ投資は、正しく行われるならば元が取れると。ここまでIMFの見通しでは言い切っております。

そういった中で、デフレ脱却を確実なものとするには、アベノミクス、これは大変重要な良い政策だと思っておりますが、第二の矢がまだ足りていないと考えています。日銀は、十月三十一日、追加の金融緩和を決めました。十一月五日の黒田総裁の講演では、物価上昇率二%を目指して、緩和手段に限りはない、何でもやると発言されています。第一の矢については、非常に頑張って行われており十分効果的に実行されていると思いますが、第二の矢である機動的な財政政策、これまでなおざりにされていた分を含めて、大胆な公共事業の実施が必要であると考えております。

まさに異次元と言っていいような公共事業、非常に特定して、しっかりした、間違いのない公共事業ということに限定してもよろしいかと思いますが、もう老朽化した社会インフラの整備ですとか防災用の施設については、思い切った形で日本国全部に対して実施していく必要があると考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。

内閣総理大臣(安倍晋三君)

インフラ整備、正しい公共事業は、これはまさに私は未来への投資でありまして、次の世代に引き渡すしっかりとした資産であろうと、このように思います。

今から五十年前、新幹線ができました。あのときは国鉄時代ですね、新幹線ができて、名神高速道路ができて、東名高速道路ができました。黒部第四ダムもそうですが。あのときは、日本はお金がなくてみんな世界銀行から、海外からお金を借りた。それは間違っていたのかといえば、それがあったからこそ経済は高度経済成長を成し遂げ、しっかりとした富をつくってきて、そして、それを財産として社会保障制度も築いてきたと言ってもいいんだろうと、このように思います。

近年は、災害が多発をしております。そこから日本人の命を、財産を守ることも私たちの使命なんだろうと、このように思います。そして同時に、今進めている、委員もおっしゃったように、成長軌道への早期復帰を目的とする経済対策を実施するという観点も大切であります。

そういう観点から、社会資本の老朽化対策、防災・減災対策や物流・交通ネットワークの整備など、我が国の成長力を高める事業などに重点化を行ってきたところでございますが、今後とも、国民の生命を守るということと同時に、今申し上げましたように、国としての競争力を高めていく、国民の生活を豊かにする、そして、経済を成長させていくという観点から、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めていく考えであります。

中山恭子君

ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。

余り時間がありませんので、早速にその中の一つとして、共同溝を全国に展開して設置していただきたいと考えております。

取りあえず資料をお渡ししてありますが、その後ろから二ページ目の上の方に図がございます。今、電柱の地中化というのが法律として進められておりますが、もちろん電柱の地中化は大変重要なことでございますが、電柱を地下に埋めるものも含めて、この最初の図を御覧いただければ分かります。

一番上の二枚の図でございますが、左側、これは土管を地中に埋めてあります。ガス工事です。ガスとか上水道、下水道。そして、ここにもう一つ土管が埋められるということになりますが、今この時代、私たちがやるべきものは、その右側の図又は真ん中の図ですけれども、道路の下に大きなトンネルを掘り、これは今非常に技術で、掘削工事ができるそうでございます、上を開かなくても。その中に上水道、電線網、情報網、ごみ処理網といったものを全て埋める。目に見える形で土管があるわけでございますので、防災に関しては非常に強い施設となります。そして、土を掘り返すことはもうなくなります。

もう一つは仙台、これは横浜の図でございますが、仙台にもありまして、仙台のものもこの間の地震でも無事だったそうでございます。

時間が来ておりますが、そこについて一言、お考えいただければ。

内閣総理大臣(安倍晋三君)

共同溝については、震災時のライフラインの機能の保全といった防災の観点からも、また電線の地中化により景観が良くなるといった町づくりの観点からも重要な施設であると認識をしています。

具体的な整備状況としては、全国で計画約六百キロメートルのうち約五百六十キロメートルが完成をしており、このうち東京二十三区内では計画約百三十キロメートルのうち約百二十キロメートルまで完了しているというふうに聞いております。

引き続き、ライフラインの各事業者と連携をしながら共同溝の整備を進めてまいりたいと思います。

ただいま仙台の例を挙げられたわけでございますが、そうした効果が十分に発揮をされているということも勘案しながら進めていきたいと、このように思います。

中山恭子君

ありがとうございました。終わります。

委員長(関口昌一君)

以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。

内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。

─────────────

中山恭子君

次世代の党の中山恭子でございます。

この創生法案、非常に重要な法案と考えておりますので、今日は石破大臣にお伺いしたいと思っております。

この創生法案、目的が、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要であるとされております。

この中で、今日お伝えしたいと思いますのは、地域を、地方を創生するに当たって、日本が持っている文化の力をその基礎に置いてはいかがでしょうかということでお伺いしたいと思っております。

人々の幸福、幸せな生活、そして平和を根底で支えていますのは文化だと考えております。二十世紀は西洋文明の世紀と言われました。二十一世紀は、西洋だけではなく、アジアを中心に様々な地域や国が自立して、それぞれの文化の大切さを再認識し、交流を深め、発展させる世紀になると考えております。

その中で、日本はそれぞれの文化を受け入れることができます。日本文化の目で相手を評価するということはございません。そういった意味で、日本こそがこの二十一世紀、国際社会の中で文化の底力で貢献できる国であると考えておりますが、石破大臣のお考えはいかがでしょうか。

国務大臣(石破茂君)

委員御指摘のとおり、二十世紀型のモデルから二十一世紀型のモデルというものを我が国がつくっていかなければならないと思っております。我が国は課題先進国でありますだけに、その解決をどこよりも早く示すことが、我が国が国際社会に対して果たすべき責任だというふうに私は理解をいたしておるところでございます。

委員御指摘の文化というもの、日本は確かに世界中の文化を受け入れる、見下したりしないというところであって、それの融合というものを図ることもできるものだと思っております。

私は、この仕事になりましてから、北海道から九州、沖縄まであちらこちらの例を学習させていただいておりますが、本当に文化というもの、芸術というもの、それで町が活性化している、そしてまたそれに引き寄せられるように外国から大勢の方がお越しいただいて、そこでまた新たな融合が生じ、地域が活性化しているという例を本当にたくさん見させていただきました。

委員の御指摘をよく踏まえまして、この文化というものを基礎とした地域創生というものに力を尽くしてまいりたいと存じます。

中山恭子君

大臣からそのようなお言葉をいただきまして、本当に心強いことと思っております。

各地をお回りの中で、日本の文化というもの、どれほど質が高いか、そして地域の方々が文化的な面を、もう二千何百年もずっと培ってきた文化が今輝いているという、今というかずっとですけど、日本ではそういったものが輝くということを非常に大切なことと思っております。

いつでしたか、フランスで文化大臣を務めたジャック・ラングさんにお会いしました。ミッテラン大統領が就任した一週間後くらいに、ミッテラン大統領は文化予算を倍増すると宣言なさって、その一年間は大変だったそうですが、こういったことがフランスの中で基礎にあって、フランスは文化の国というイメージを世界に発信しているというようなことをおっしゃっていました。

また、さらに、文化予算はちびちびと増加してもなかなか物にならない、一気に大幅に一回ですね、予算を付けなければ、文化の国となることというのが非常に難しいというようなこともおっしゃっていました。

また、日本には、もう日本中、優れた文化がたくさんあるけれども、日本の人たちはそれが当たり前だと思っているのではないか、世界の中で見ると、日本の人々が自分たちの持っている文化の価値それから特質に注目をして動き出してくれたらいいのにというようなこともおっしゃっていました。

今日、資料として世界のフェスティバルを──その前に、私自身、自民党におりますときに、ずうずうしくも政調会長のお部屋にお伺いして、自民党の綱領の中に文化関係のものが余りにも少ないではないか、是非、文化の交流について入れてくださいというお願いをいたしました。

二〇一〇年のときの綱領には、世界の文化が日本で輝きあふれ交流する場、そういう日本をイメージしようというものが文章として載っておりますが、残念ながら、今はそれが消えてしまっております。日本の文化の交流というのは載っているんですけれども、世界の文化が日本に集まってきて、そこでヨーロッパの文化もアジアの文化も競演したり競合したり競争したり、いろんな形があっていいと思いますが、日本の中で各国の、各地域の文化が交流する、そういう場をつくってみてはいかがでしょうかという提案をいたしました。あのときは大臣、取り上げてくださったんですけど、どこかで消えてしまいましたので、もう一度、是非御検討いただけたらと思います。

こういったものをお配りしてあります。これは、世界で行われております文化の祭典の主なものを掲げております。

この中で一番古いのはベネチア・ビエンナーレ、左の方にありますが、一八九五年に始まりました。すぐ気が付かれるかもしれませんが、一八九六年は今のスポーツのオリンピックの祭典の第一回目が開催された年でございまして、スポーツの祭典が開かれるのであれば、その前の年にいろんな国の文化の競合、競争をしようということで開かれた現代アートの展示会、祭典でございます。

さらに、その後のところにもそれぞれ資料を付けてありますが、アビニヨン、フランスではアビニヨンという、これは十万ちょっとくらいの小さな町ですが、ここで七月に演劇祭が行われます。その教皇庁の前の庭で開かれまして、世界から例えば五十組くらいの舞台が上演され、それを目掛けて世界中から現代舞台の関係者が集まり、この時期、アビニヨンは五十万を超える人々が一か月近く生活する町になると言われております。

また、イギリス・スコットランドのエジンバラでは音楽祭が開かれております。

日本でも瀬戸内芸術祭ですとか、横浜トリエンナーレ、越後妻有、金沢のいろいろなものが開かれておりますが、国としてこういった芸術祭、祭典をよりネット化し、さらにそれぞれの地域で、例えば民謡の世界の大会を開くとか、あらゆる、料理でもいい、漫画でもいい、アニメでもいい、いろんな種類の文化の、世界中の人々が集まる、そういう祭典を開いていったら、これはまさに、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、地方が文化で活性化する、その可能性は日本の場合、特に非常に大きいものと考えておりますので、それぞれの地域で文化の交流ということを中心に地域創生を行っていくということについて、済みません、もう一度大臣のお考えをお聞かせください。

国務大臣(石破茂君)

この法案、今御審議をいただいておりますが、この法案の中には、それぞれの市町村が五年後を目途とした総合戦略を立てていただくということにいたしております。

繰り返しになって恐縮ですが、本当にあちらこちらで文化を中心とした町づくり、それは日本国だけにとどまるものではない、世界中から人がやってきて、また新たな文化も紹介をされるということがございます。

ですから、これから先、地方において総合戦略が立てられますときに、この文化を使った地域づくりというものに対しまして、国といたしましてもいろんな支援をしてまいりたいと思っております。もうあちらこちらで、本当に文化というのはこんなに大きな力を持つものかということを再認識をさせていただいているところでございまして、国としても必要な支援はしていかねばならないと思っております。

中山恭子君

例えば、瀬戸内芸術祭というのが三年ごとに開かれております、トリエンナーレと。

来年が第三回目かと思いますが、二回目のときに、男木島という小さな島の展示会を見に参りました。第一回目に展示された世界から集まった芸術家が作ったものが残っておりまして、二回目のものと合わせますと、男木島自体が非常に芸術あふれると言っていいんでしょうか、大変豊かな町になっておりました。

また、その地域は、それこそ高齢者の方が多うございますが、その方々が非常に元気にお客さんを迎え、案内し、非常に活発に活動をしていらっしゃる様子が見えました。

また、ここは小中学校が閉鎖されておりましたが、海外からの人々、国内の人々が三年ごとにたくさん来るということもありまして、その間にも人々が集まるそうで、今年の四月からこの小学校は再開しているというように伺っております。

ただ、この芸術祭と言っていいんでしょうか、文化祭、いろんな種類のものがあってよいかと思いますが、日本だけで、そこにちょっと外国人が入るというのではなくて、世界が認知する最高の人の能力の最高のものをぶつけ合う、そしてそこから新しいものが生まれてくる、そういった非常に質の高いもの、それと料理とかもっと一般的なもの、いろんなものが重なり合う必要があると思っております。

この場合、文化省ではなくて今はまだ文化庁ですが、文科大臣のお考え、又は、これは海外からの芸術家の交流が必要になってまいりますので、外務大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

国務大臣(下村博文君)

ありがとうございます。もう先生のお考え、一〇〇%同感をしておりまして、そのとおりだと思っています。

特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、これは文化によってやっぱり日本全国津々浦々を活性化させることが可能であると思います。そのときは世界中の方々が訪れて、それはアーティストだけでなくいろんな観光客も来て、そして津々浦々、外国人も一緒になって世界トップレベルの芸術のハブになるようなことを是非していきたい。

そのために、二〇二〇年、文化省も、これは超党派の議連で考えていただいていますが、行革問題がありますので、是非国会で御支援をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

国務大臣(岸田文雄君)

委員御指摘のように、日本においてこうした国際文化交流の祭典ですとか行事を行うということ、これは芸術家同士が交流することによって文化促進につながる、あるいは国際的な理解を促進する、さらには日本の魅力を発信する、さらには国際文化交流における日本のプレゼンスを高める、こういった点におきまして大変意義ある取組だと思っております。

そして、委員の方から御紹介がありました瀬戸内国際芸術祭ですが、昨年開催されましたときにバングラデシュから百数十人の芸術家が参加するということにおいて、我が国は在外公館を活用しましてそれに協力した、こういった実績がありました。今年初め、バングラデシュ、私も訪問いたしましたが、現地でもこの瀬戸内国際芸術祭、大きな話題になっておりました。

外務省としましても、これからも在外公館ですとかあるいは国際交流基金、こういったものを活用して、こうした取組をしっかり応援していきたいと考えます。

中山恭子君

大変ありがとうございます。

これは日本の子供たちにとっても、本物と子供の頃から付き合うという良い面もありますし、できれば百年、この後ですね、続けられるような、そういう形でお考えいただきたいと思っております。

ありがとうございました。


 
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