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国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
国政活動報告
国政活動報告 : 2015年2月26日(木) 参議院財政金融委員会
投稿日時: 2015/2/27

中山恭子君

次世代の党、中山恭子でございます。

二月十九日に発表されました金融経済月報では、景気が緩やかな回復基調を続けていくと見られるとして、消費税引上げによる反動の影響はほぼ収まったとの見方を示していらっしゃいます。私自身は、消費税率引上げの影響というのはもっと早い時期に収まるだろうと見ておりました。思ったより時間が掛かったなという印象でございます。その中で、消費者物価の前年比はエネルギー価格の下落を反映して当面プラス幅を縮小するというふうに月報では書かれております。

ただ、今日のお話では、エネルギー価格もいずれ少しずつ上昇していくだろうという御説明がありました。そうであれば、この月報にありますように、海外経済は回復、設備投資は緩やかな増加基調、個人消費は底堅く推移、住宅投資は下げ止まり、鉱工業生産は持ち直し、景気は緩やかな回復基調、しかも原油価格が将来少しでも上昇していくのであれば、また、加えて、今年の春闘で賃上げが確実ということであれば、消費者物価は、その月報にありますようにプラス幅を縮小するというのではなくて、私自身の個人的な感触ではある程度相当確実に二%を達成できるのではなかろうかと考えております、この条件から見ると。

その辺りのことをちょっと、こちらの感覚についての御感想を伺うのも恐縮ですけれども、お願いいたします。

参考人(黒田東彦君)

まず、駆け込み需要の反動の影響につきましては、御承知のように、個人消費で一部マインド面で慎重さが残っていますけれども、反動減が長引いていた耐久消費財でも改善傾向にありますし、それから雇用・所得環境は着実に改善をしているということで、全体として底堅く推移しているということもありまして、先ほども申し上げたとおり、在庫調整も進捗して鉱工業生産も持ち直しているということでございますので、駆け込みの反動というものに起因する下押し圧力は収束しつつあるというふうに思います。

そこで、その他の様々の指標を見ますと、これまでやや低調だった輸出もこの二四半期ほど伸びておりまして、一月の指標も良かったということでありますので、全体として緩やかな回復基調ということはその通りであるというふうに思います。

一方、この原油価格の下落の影響は、一挙に直ちに出るというよりも若干のタイムラグを伴って出てきますので、やはり消費者物価指数自体は短期的にはもうちょっと上げ幅が縮小する可能性は高いと思っております。

ただ、御指摘のように、経済全体の好循環が基本的に続いているという中で景気が緩やかに回復しているということでありますので、賃金の上昇も伴って物価もいずれ上昇していくと。そのタイミングとしては、原油価格の下落が、昨年の夏から始まって今年の初めまで大幅に下落して、今ちょっと反転しているというところでありますので、そういったものの影響が剥落するタイミングには消費者物価の上昇率は上げ幅を拡大していくのではないかというふうに思っております。

中山恭子君

二%の達成ということが見えてくれば、この委員会でもよく話題になります出口の問題が大きく話題になってくると思っております。

私自身は、黒田総裁始め日銀の皆様がこの今の経済情勢に非常に敏感にといいましょうか、神経をとがらせて集中して運営してくださっているというように、そういった意味で、その対応に心から敬意を表しているものでございます。

今後も、その出口政策をいつ取るのか、どういう形で取るのかということを今問うつもりは全くございません。非常に難しい、さらにこの後、黒田総裁、日銀にとって大きな仕事が待っていると。いかにして安定的な緩やかな形で抑えていけるのか、緩和の政策をどうやって縮めていくのか、大変重要な大きな仕事であろうと思いますし、金利水準についても、正常な金利水準というのが一体どのくらいなのか私にはさっぱり分かりませんけれども、そういったことについても十分御検討をいただきながら、緩やかな形で安定した経済が持続していくことについて、大変な仕事かもしれませんが、是非皆様で力を合わせてしっかりした政策を取っていただけたらと、適切な、適正な金融政策を取っていただけたらと心から期待しながらお願いする、そんな思いで過ごしております。

ただ、そのときに、やはり、先ほど西田先生の方からもありましたけれども、金融政策だけで全てをやっていくというのは非常に困難な話であろうと考えておりまして、これあと二つあるんですけれども、一つは、インフラ拡大のために、今日は財務省からお越しくださってありがとうございます、IMFのラガルド専務理事が二月六日に、より強力な政策ミックスが必要である、需要を支えるために緩和的な金融政策が引き続き不可欠であると同時に、財政調整は可能な限り成長と雇用に配慮したものであるべきだ、中でも質の高いインフラ投資の拡大のための野心的な新計画を強く支持しますと述べていらっしゃいます。

そういった意味で、持続的な経済成長に向けて、財務省として、質の高いインフラ投資、異次元の公共事業計画を全国規模で長期計画を立てて進める今非常に良い時期であると考えておりますが、財務省の御意見、また黒田総裁の御意見もあればお聞きいたしたいと思います。

政府参考人(岡本薫明君)

お答え申し上げます。

先生御指摘のございましたIMFのラガルド専務理事がこの二月六日にG20のコミュニケに関連しまして御指摘のような御発言をされておりまして、背景といたしましては、IMF、昨年十月のワールド・エコノミック・アウトルックの中でインフラ投資について触れているくだりがございまして、その中で、明確なニーズがあって、効率的な投資を行える国では公共投資を増やし得るということを御指摘をしております。一方で、そのくだりの中で、こうした指摘は全ての国に当てはまるというわけではなくて、既に債務残高対GDP比が高い国々では一方でリスクがあるという指摘も行っております。また、IMFは、日本に対しましては、非常に高い水準にある公的債務の状況に鑑みると、財政規律の信頼性の確立が必要という指摘も行っているところでございます。

ただ一方で、もちろん、現在、経済再生に向けていろいろな努力をしている中でございますけれども、公共投資につきましては、こういった財政事情又は将来の人口減少といったようなことも踏まえながら、緊急性の高い老朽化対策とか防災・減災対策等のニーズがございますので、そういったような分野に重点化しながら、御指摘のように質の高い社会資本整備を適切に実施していくと。それをどのように計画的にやっていくかということは、また国土交通省なんかともよく相談しながら進めていく必要があると考えております。

参考人(黒田東彦君)

インフラ投資促進に対する政策については、今財務省の方からお話がありましたので、私から具体的には申し上げませんが、私自身、先日のイスタンブールでのG20の財務大臣・中央銀行総裁会議に出席いたしまして、そこでいろいろ議論がありまして、その中で、インフラを含む投資戦略を各国が策定して、G20全体として投資促進をするということが共同声明で出されております。

そういうことを踏まえて一般論として申し上げますと、日本経済が持続的な成長を達成していくためには、一方で、国全体として財政運営に対する信認をしっかり確保するとともに、民間の経済主体の前向きな動きを引き出しながら、やはり我が国の経済の成長力を強化していくということが重要であろうというふうに考えております。

中山恭子君

G20の会議の共同声明の中で、特にユーロ圏と日本においては回復が緩慢であるというような指摘までされている状態でございますので、しかも、先ほどの経済見通しですか、昨年十月のあれでは、しっかりした投資であれば、良い公共事業、投資であれば、そこは借入れをしてやった場合であっても元が取れるという報告まで出されている状態でございますから、是非財務省、日銀と両方で、やり方はいろいろあろうかと思いますので、進めていただきたいと思っております。

もう一点、金融政策で、先ほど藤巻先生からもありましたが、デフレ脱却調査会というので参考質疑を行った中で、この金融政策というのが非常に幅の広い、あらゆる分野に関連する政策であるということをお三方から随分と指摘されまして、実感いたしました。人口減少ですとか高齢化、労働力の問題、家族の在り方などについてまで金融政策というのは影響すると、又はそういったものを併せて考えた上で金融政策を取っていく必要があるだろうということを痛感したところでございます。

日銀の独立性というのが大変大事であるということは元々認めておりますけれども、例えば財政当局や他の経済関係者と緊密な関係を持つことが、ある意味では金融政策を取っていく上で非常に重要なポイントになると考えておりまして、黒田総裁はもうそういった、何というんでしょう、連携というか、いろいろな話合いというのもお持ちだとは思いますけれども、制度的に何らかのものがあってもよいように考えるんですが、いかがでございましょうか、黒田総裁に伺います。

参考人(黒田東彦君)

一九九八年に施行されました現在の日銀法、言わば新日銀法の下で日本銀行は政府から完全に独立した形になったわけですが、それと同時に、金融政策も経済政策の一環ですので、政府と緊密に協調するという条項も新日銀法に入っております。したがいまして、必要に応じていろんな形で政府とも連絡をし、協調をしております。

連絡会のようなものは金融庁と日本銀行が昨年つくったものがございますけれども、そういった公式のものというのは日本銀行とほかの官庁との間ではありませんが、常日頃からいろいろな情報交換はいたしておりますし、それから、これも新日銀法の下で定められているとおり、金融政策決定会合には政府からの二人の代表の方が議論に参加される、もちろん議決権はございませんけれども、議論に参加されるということがありますので、様々な形で政府とは連絡、協調をしているということであります。

中山恭子君

今後もしっかりした金融政策を取っていただくことをお願いして、質疑を終わります。


 
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