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国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
国政活動報告
国政活動報告 : 2013年11月7日 参議院財政金融委員会
投稿日時: 2013/12/7

○中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

まず、麻生大臣に、今、デフレからの脱却、そして経済復興の兆しが見られるようになったこと、麻生財務大臣になられた後、明るい兆しが、あっという間に明るくなってきたという、大変うれしいことだと思っております。

先ほど、地方ではまだシャッターが下ろされたところが多いというお話がありました。既にお答えいただいておりますので、もう一点、中国の経済情勢、それから、ここには大きな懸念があると言われておりますし、欧州、米国においても国際経済に影響を及ぼすようなリスク要因があるとも伝えられております。日本として、せっかく今デフレ脱却に向けての動きが始まったところでございますので、こういったリスクについても注意深くいないといけないと思っております。

予測のことでございますので具体的な話というのは無理かと思いますが、これらの海外でのリスク要因をどのように把握していらっしゃるか、またそれに対してどのような政策運営を取ろうとしていらっしゃるか、お考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)

普通、一国の政府が発表する資料というのはかなり信頼性が高いと思いますけれども、今言われた国は最もその信頼性がないということで世界で有名ですから、これは私が言っているんじゃなくて世界的にそう言われていますので。その国がいきなり経済成長率をぽんぽんぽんぽんと、あっという間に七%まで落としてきて、あれでもおかしいというような話というのは、これはかつて我々は高度経済成長から一挙に落ちていったときよりもっと激しく落ちておりますので、その意味ではかなりいろいろな問題が経済的に抱えている、はっきりしていると思っております。

それから、やっぱり急激な経済成長は結果として、かつて我々も公害というのに悩みましたけれども、あの国も今PM二・五を始めいろいろな有害物質による経済成長の弊害というのが出てきているというのも、これは少なくとも飛行機の離発着ができないほどというのはかなりな状況なんだと存じます。そのほかにも、やっぱりいわゆる環境というような問題、特に水の問題。

また、国の中でのやっぱりいろいろな権力闘争に伴う話を聞いておりますと、なかなか国として、今経済成長という名の下にいわゆる社会主義下における市場経済という訳の分からないものが、私、今でも意味がよく分からないんですけれども、とにかくそれが始まったトウ小平のときからずっとここまで来ましたけれども、いよいよ、トウ小平が終わり、江沢民が終わり、胡錦濤が終わって、今の段階になってかなりその状況の矛盾がいろんな形で出つつあるということは、我々隣国として、輸出先としている国、我々はその点は十分に考えておかないと、工場進出をしている人やら何やらは、いわゆる暴動を含めて、これまでいろんなところから、いろんな人が聞いた話を見ましても、どう考えてもかつてとは違ったものになりつつある、変貌しつつあるということを自覚して対応していかないとならぬというところだと思いますので、私どもとしてはいろんなことをここは正直考えておかないと、我々の国益を著しく害することになりかねぬなという気持ちだけは常に持って対応しなきゃいかぬところだと思っております。

○中山恭子君

既にいろいろな対応策というのが考えられているかとは思いますけれども、やはり非常に注意深く対応していただけたら有り難いと思っております。

消費税八%へ四月一日から引上げということで、それに対応する経済政策パッケージが取られるということでございました。この中で、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止ということも検討されているということでございますが、これにより結果的に法人実効税率が引き下げられる。私から見ると、やっと引き下げられる、基本税率に戻るということで、喜ばしいと考えておりますが、麻生大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

これはいろいろな御意見が世の中にありますんで、法人税の実効税率が、これは一年だけの話ではありますけれども、約八千億、七千億ぐらいのものが前倒しで下がるということになるということなんだと存じます。

ただ、これに対しましては、先ほど御意見がありましたように、法人税に限らず、所得の方のいわゆる復興特別所得税みたいな形のものがありますんで、そちらを据え置いたまま法人税だけ下がるのはいかがなものかという御意見が自民党の中にもありましたし、閣内でも多くの方が言われてきたところではあります。

ただ、それを仮に予定どおり十二月に実行させていただくということを決定する場合においても、やはりその分だけきちんとした形でその八千億なり七千億の金が一つの刺激になり、インセンティブになって企業においての賃金の上昇なり定期昇給なり、そういったようなものに跳ね返っていくというようなことはある程度見えてこないとなかなか理解は得にくいという点は我々としては考えておかねばならぬと、これは議論の最初からそう申し上げてきたんですが、いずれにいたしましても、これをやるに当たってはまだまだちょっと時間がありますんで、検討をしていかねばならぬと思っております。

○中山恭子君

今日は、法人実効税率について西田先生、それから大門先生からもいろいろな意見が出されて非常に貴重な会合であったと考えておりますが、私自身、もちろん国際的な何らかの基準が作られるということは非常に望ましいことでございますので、その点についてはこれからも是非国際社会の中で法人税のありようというものを御検討いただけたらと思いますけれども。

今の段階、現段階で、やはり企業の経営者の方々の話を伺いましても、何というんでしょう、海外へ拠点を移していくときの一つの要因として、安い賃金の国を探すというだけではなくて、やはり日本の法人税率が相当高いということも海外に拠点を移す一つの要因になっているかと、そういうお話をよく聞きます。本当はもう移りたいんだけど、自分は日本人だから何とか日本の中に拠点を残すということを必死で頑張っているんですというような企業の経営者の方からのお話もあります。それは賃金だけではなくて、やはり法人税の問題が大きく影響しているという話が伝わってまいります。したがって、現状でやはり余りにも近隣諸国と懸け離れた法人税率が課されているということは何らかの考慮をする必要があるであろうと考えているところでございます。いずれは国際的なしっかりした基準に基づいて各国との関係で適切な法人税の基準というのが見えてくれば、これは大変望ましいことであると思っております。

そういった意味で、いろんな議論があるということで日本再興戦略の中にも法人税率の引下げというのは入っていないわけでございますけれども、現状をどうするかということについては、やはり法人の実効税率を、近隣諸国を考慮した上で、引下げ競争にならないというくらいのところまでは引き下げていいのではなかろうかと、そのように私自身は考えております。

また、政府税調、調査会の資料によりますと、日本で法人税率を五%引き下げた場合のGDP押し上げ効果は十四・四兆円という試算が提出されております。そういった意味で、企業の国内投資の促進、企業の海外流出防止などお考えいただいて、法人実効税率をもう少し下げてもよいと考えておりますが、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

これはもう中山先生御存じのように、法人の実効税率に関しましては、これまでも長いこといろいろ論議をされてきて、かつてに比べれば随分安いところまで、四〇%を切るところまで来ております。

いずれにいたしましても、この問題は、一%で今の時代大体四千億円ぐらいの税源が必要になります。したがいまして、四千億円となりますと、ちょっと半端な大きさじゃありませんので、この一%で四千億ということになりますと、その分だけをどこか課税対象を広げないかぬということを経団連として望むかといえば、私はただただ下げてくれだけではとても、税としてというか、国の経営としては成り立ちませんので、少なくとも、いわゆる財源対象を拡大するという話とセットにしなきゃならぬところが一番しんどいところかなと、経団連の方にはそう申し上げておりますのが一点。

二つ目は、今、目先のこの不況対策ということを考えたときには、やっぱり税を納めておられる方々、少なくとも、今年から少し、大分景気が良くなってきていますから、随分と税収も変わってくるとは存じますけれども、少なくともこれまでのところでいきますと、税を払っておられる方々は三〇%前後ということになろうと存じます。そのうち中小企業が約半分ということになっておりますので、そういった意味でいきますと、やっぱり、払っておられる数より払っておられない方が多い。日本の場合、御存じのように、景気の良かったバブルのときでも法人税を納めている企業は五〇%行ったことありませんから、そういった意味ではかなりほかの国とは少々違う状況にあることは確かです。

しかし、それでもやっぱり三割ということになりますと、残り七割の企業が法人税を払えるようにするような税制を考えるのがしかるべき、若しくは、残りの七〇%の企業が法人税を払えるように、補助金が出るとか、償却を早めに一括とか、即時償却を認めるとか、そういうことの方が少なくとも今現在置かれている日本の不況の中にあっては即効性が高いというような感じがしているのが私の今考えているところでございます。

○中山恭子君

いろいろこの問題は考慮しなければならない点がたくさんありますが、是非、日本の中に海外の企業が投資してくる、日本の企業が日本に拠点を置いて活動していける、そういった観点からどのような税制がいいのかお考えいただけたらと思います。

もう一点ですが、中小法人の軽減税率につきましても、今回の経済政策パッケージにおきまして、もちろん、中小企業を支援する中小企業投資促進税制の拡充措置などが入っておりますので、それは評価しておりますが、ただ、中小企業の軽減税率一五%、八百万円まででしょうか、それについては、これは二十六年度末、二十七年三月で終了することになっております。経済政策パッケージでは、中小法人の軽減税率については明記されておりませんが、終了する後についても是非このことは継続していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

今御指摘のありましたものは、これは時限立法であるがゆえにある程度効果があるものなんだという点も私どもは否定しちゃいかぬところで、これずっとそうだということになったらなかなか効果というものが違うと思いますが、いずれにしても中小企業というものの経営基盤が脆弱である、特に財務体質等々極めて脆弱ということが一番問題なんだと思いますので、そういったことを考えてつくられた政策税制だと思っております。

したがいまして、時限を区切ってこそ検証してみる必要があろうとは存じますけれども、いわゆる税率の水準というものにつきましてはこれはいろんなことのバランスが考えなきゃいけませんでしょうし、個人事業主という人たちの所得というものを負担水準とのバランスというものと両方考えないとこれはいかぬところなんだと思っておりますので、いろいろなことを踏まえて、ちょっともう少しまだ時間がありますので、そのころは、これを実際にやるときにはもう少し今より景気が良くなっていればそれまたそれなりの考え方もあろうと思いますので、いましばらく時間をいただいた上で御返事させていただきたいと存じます。

○中山恭子君

やはり、まずもちろん景気が回復してくる、活発に活動できる状況が出てくるということで、法人税そのものの課税対象も拡大してくるでしょうし、また今の中小企業の減税措置というのもその時点でお考えいただくこととは思いますが、やはり日本の場合には、数多くある、二百五十七万の中小企業があると聞いておりますので、この中小企業に対しては、日本の経済を支えている根っこの部分でございますので、是非軽減税率等、更なる措置をお願いしたいと思っております。

もう一つですが、先ほど、復興特別法人税を一年前倒しするということが決められておりますが、もう一つここで是非お考えいただきたいのは、公務員給与というものが、国家公務員給与が来年の三月まで減額されております。この措置というものは、二十二年と比較して七・八%の減額支給になっておりますが、この措置は人事院勧告とは別に行われた措置でございまして、今年出されております人事院の報告でも、平成二十六年四月以降の給与は民間準拠による給与水準が確保される必要があるという報告がなされております。ということは、今その水準が確保されていないという状況だと言えるかと思います。

二十三年十二月の財政金融委員会、安住大臣だったと思いますが、この措置は極めて税制の観点から見れば国家公務員という職種についてだけ一〇%の所得税を課すと同じような効果がある、所得税を課すようなときにそういう一定の職種の人々に対してだけ課すということは公平公正なことではないのではないかという質問をいたしたことがございます。安住大臣も、税制をとる場合にはそういった政策は決してあり得ないというお答えでございましたが、この措置はとられることとなりました。どちらかというと情緒的な判断が相当入っていたのではないかと考えておりますが、今、安倍総理を中心にして各企業に対して賃金引上げ、先ほどの一年前倒しの場合でも賃金にそれを反映させるようにということを各企業にお願いしているかと思いますが、政府として、この国家公務員に対する減額措置をできればもう十二月から直ちに廃止すれば、この部分の減額分というのは消費に回る、非常に明確に。国家公務員は豊かではありませんので、その分元に戻せば全てが消費に回ることと思われますので、是非このことを思い出して、まあ総務省の問題かもしれませんが、企業に賃金引上げをお願いするのであれば、まず国家公務員の給与を元に戻しておくということをお始めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

財務省におられましたのでお分かりと存じますが、私の方から是非お上げになったらどうですかと言う立場にない。私はむしろ陳情の受け手、それを承った上でやる立場にありますので、同じ話は総務大臣にして、おまえ、しっかり地方の公務員から上げろと言えというような話はあちらにしていただいた方が、話としては、筋としてはよろしいんだと思いますんですが。

いずれにいたしましても、今御指摘のありました点に関しましては、一部拍手もしておられた方もおられましたけれども、基本的にはおっしゃる方が筋が通っておると思っておるんですが、一番の問題は、中山先生、やっぱり宮崎を始めに地方ですよ。地方の市の職員の給与に合わせて近くの企業の、いわゆる中小企業の給与って横並びで、それを見合って決めているんですよ。これは現実問題、労働組合なんかがほとんどない中小企業におきましてはそれが現場です、現場の実感です。

したがいまして、地方の公務員給与というもの、もう今、東京と愛知以外は全部下がったと思いますけれども、いわゆるそれ以外のところの県は軒並み大体下がったんだと思います。たしか二県だけ、今年愛知県も交付団体になりますので、愛知県も変わったと思いますが。

いずれにしても、そういったような状況にありますので、私どもとしてはやっぱり、今言われましたように、民間にはベースアップ等々をお願いしているのに国家公務員とか地方公務員はいかがなものかという御指摘は、私どもとしてちょっとなかなか反論のしにくいところだろうとは存じますけれども、いずれにいたしましても、この部分に関しまして、財政再建とか、また福島のいわゆる復興に際してとかいうことで、我々国会議員も皆この点は全部減額をしておるところでありますので、そういったことを含めましてこれは一回全体で検討せにゃいかぬというので、関係閣僚で今会議を開始させていただいております。

○中山恭子君

ありがとうございます。

副総理というお立場もあり、また消費を拡大していくという点からも是非リードしていただけたら有り難いことでございます。

もう一つ、今日は共同溝の、これは横浜のMM21の共同溝の図面ですとか、どんなものかというのを配付しております。

これは、もちろん日本の社会インフラが、先ほども大臣もおっしゃられましたが、五十年たって非常に老朽化している、ちょうどメンテナンスから、又は造り替える時期に来ているということでございますので、その中の一つのアイデアとして、日本のできれば、まあ最近は虎ノ門ですとか、それから銀座の辺りでも共同溝工事というのが看板が出ておりまして、東京の中心の部分では相当広がっているように見えて大変喜んでいるところでございますが、この共同溝を社会インフラという形で日本全体まで行くのには何年か掛かるかと思いますが、主要なところから共同溝を備えた町づくりをするということをこれからの、何というんでしょうね、日本の国づくりの中でお考えいただきたいというふうに考えています。

○国務大臣(麻生太郎君)

これは、見えやすいところでいえば電柱の地下埋設というのが一番よく言われる言葉だと存じますが、何もこれは電線に限った話ではありませんので、ガスもありましょうし、最近電話線は減りましたけれども、ガスもありましょうし、光ファイバーもありましょうし、いろんな意味でこれを、御存じのように共同溝内を四つに区切って固いものにしてありますので、台風が来て電柱が倒れることによっていわゆる道路が遮断される、また電柱が倒れることによって電線が切れて停電になる等々、電信柱が地下に埋設してあるということは極めて国土が強靱化されるということの背景にもなりますし、加えて景観も物すごくよろしいので、町がきれいねと言って上を見たときに、トランスとかコンデンサーとか変圧器がうわあっと並んでいるのを見て、あれを見てきれいだなと思うのは九州電工ぐらいしかいないんじゃないかと、僕はいつも地元の電力会社の人によく言うんですけど、あんなものを見てきれいだと思うやつは一人も世の中にはおらぬのだと、あれは芸術でも何でもないと。

そういった意味で、あれを全部地下に埋設するという話をするんですが、これは地下に埋設しても全然利益にならぬわけですね、嵐でも来ない限りは。したがって、やらない、やりたくない、もう既に敷設してあるから。だから、これはある程度きちんとした形で国がしかるべき援助をするから国土強靱化に併せて今回やっていくことにすると、町は景観がきれいになるし、大体、電信柱がある町とない町と比較してみたら、町は広く見えるし、道路幅は広くなるし、交通事故で最初にやるのは電信柱にぶつけると大体相場が決まっていますので。

そういった意味では、大分いろんな意味でも効果は大きいということをもう大分前から申し上げているんですが、今回も、少なくともこれを地下に埋設する限りにおいては、新たに土地の買収に費用が掛かるわけではなし、今ある国が持っている土地の中に埋めるなり、県が持っている土地の中に埋めるだけのことなんだから、新たに地代が発生するわけでもないし、いろんな意味でこの方がいいのではないかということで、それに当たっては、またNTTとか、何でしょうね、電力会社とかガス会社とか光ファイバーとかそういったようなところが勝手にやって、また町を掘り起こされたらかないませんから、せえのでまとめて、はい、この線は四社一緒にということをやっていくような形にすると、極めて短期間でそういったものができて町並みもきれいになる。

これをオリンピックまでには必ずやらなきゃいかぬと思って、今スタートしておりますところは、多分一番早く手を着けておりますのは、何といってもあの墨田区の周辺に集中しております。これはもうひとえに、スカイツリーがみんな見やすくなって、景観が良くなって、みんな電信柱が入らないで写真が撮れる、これが一番大きなインセンティブになったそうです。

○中山恭子君

大変力強いお答えいただきまして、うれしいことでございます。

電柱の地中化というのとは全く別な設備でございまして、人が入って中で作業ができるという、しかも安全で安心と。私たちの先輩がつくってくれた、これまで、今でも相当快適に水洗トイレなどを始め社会インフラを享受しておりますけれども、この次の世代の人々が生活するときには更に安全で災害に強い、そして美しい町づくりということも含めて、この後の一つの国家として大きな、どういう財源でやっていく、これはもう財務省の方々がお考えいただければ、民間企業との、一緒にやるとか、将来、百年計画で百年掛かって支払っていくとか、いろんなアイデアが出してもらえるものと思っておりますので、是非この共同溝を全国敷設ということで進めていただきたいと思っております。

また、先ほど福島の話が出ました。東日本の地域にはこれから新たに造る……

○委員長(塚田一郎君)

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○中山恭子君

町には全て共同溝を敷設するということでお進めいただきたいと思っております。失礼いたしました。

ありがとうございます。


 
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