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国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
国政活動報告
国政活動報告 : 2013年11月14日 参議院財政金融委員会
投稿日時: 2013/12/8

○中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

今日は、社会資本整備特会についてお伺いいたします。

社会資本整備事業特別会計には、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定、業務勘定の五勘定が設置されておりますが、今回のこの法律案では、このうち借入金がある空港整備勘定を自動車安全特別会計に含めるほかは、四勘定を一般会計化するとしております。

この社会資本整備事業特会の一般会計化の流れは、申し上げるまでもありませんが、民主党政権の下でコンクリートから人へということを目指して、事業仕分の評価結果で既にその方向性が示されていたところであると考えております。事業仕分での評価では、区分経理の明確な理由がないとか、受益と負担の関係が特にない、また古くから残るような悪弊を抜本的に改めるというようなコメントがなされていたというものでございました。

与党・自民党さんが進める国土強靱化政策とはその方向を異にしているものと考えますが、政府では、政権交代後に、制度本来の趣旨に即して現下の経済社会情勢に対応した特別会計とするため、改めて総括、点検を行ったと記されております。

今の政権では、コンクリートから人へとは違った考え方をお持ちのはずだと考えますけれども、どうしてこの社会資本整備事業特会を一般会計化しようとしていらっしゃるのか、そのお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)

コンクリートから人へ、前任者がセメント屋だったもので当て付けじゃないかと思いながらあの当時聞いたことありますけれども、いずれにいたしましても、この社会資本整備特会というものに関しましては、これは一般会計化するというのは、これ民主党政権のときに基本的に仕分という言葉でああなっていったというのに記憶をいたしますが、いずれにいたしましても、今回の法案を作成するに当たりましては、いわゆる区分整理の必要性を整理した結果、社会資本整備事業特別会計につきましては、これは一般会計からの繰入れが歳入の大宗を占められておりますことがまず第一点。

それから、経過勘定として存置、残っているということをしております空港整備勘定、これは御存じのように、航空機燃料税の九分の七がたしか空港特会に入っていると思いますので、そういった意味では、空港整備勘定を除きまして特定財源は存在しないということを踏まえまして、特別会計の存続の必要性が乏しいと判断して一般会計化することにさせていただいております。

また、これによって、復興特別会計の計上分を除きまして、国の公共事業関係の支出は基本的に一般会計から支出されるということになりますので、一般会計の総覧性は確かに高まるということなんだと思っておりますので、それなりの意義はあろうかとは存じます。

○中山恭子君

今おっしゃられたとおり、二兆円という大きな金額が一般会計から繰り入れられているというような状況でございますので、そういったお考えでこの特会をなくしていくということなんだろうと思いますが、今朝ほどの話で、一般会計と特会の違いは何かと。

例え話は良くないのかもしれませんが、短距離選手とマラソン選手が一緒に走っているというようなイメージからいいますと、単年度では対応し切らないような社会インフラ整備事業等を推進していく場合には、やはり特別会計という形を取った方が事業ごとの収支が明確になるとか、受益と負担の関係が明らかになるとか、事業ごとの区分経理を行うということの意義もあるかと考えておりまして、今後特に大きな社会インフラ整備事業等を推進なさるときに、改めて特会ということをお考えなんでしょうか。今のお話では、全て一般会計から公共事業支出をやるというようなお答えだったかと思いますが、特殊な場合というのもあろうかと思いますが、もう一度そこをお願いいたします。

○国務大臣(麻生太郎君)

今御指摘のありました点は、確かにおっしゃるように長期的に、十年掛かります、何年も掛かりますというようなものと、毎年の会計年度ごとにずっと区切れていくものとは一緒に競走させていく、同じレーンで走っているのに無理があるのではないかという御指摘は誠にごもっともな話なんだと思っております。

したがいまして、私どもとしては、それはもう御指摘のある点を踏まえていかに対応していくかと存じますけれども、この種のいわゆる基金会計とか特別会計というものを全て否定するつもりも全くありませんけれども、今申し上げている段階で、今年度の予算の中におきましては、今現在はこの方法で対応させていただきたいと思っております。

○中山恭子君

今、やはり社会インフラの整備、先輩たちが戦後必死で造ってくれた、上下水道にしても、電線は外に出ておりますけれども、そういった今私たちが享受している社会インフラというのも、もうほとんどが寿命が来ている。この次の世代の人たちが、今後三十年、五十年と、まあ今の技術でいえば百年もつかもしれないんですけれども、そういったしっかりした日本の中に社会インフラが整備されているということが、日本の国が安全な国だと国際社会でも評価されるためには、ちょうどこの時期、最高技術を使った社会インフラを整備するという使命が私たちに与えられているのではないだろうかと考えております。

せんだっても共同溝について御提案いたしましたところ、麻生大臣からは非常に前向きなお答えをいただきましてうれしかったんですけれども、例えばオリンピックまでにある程度のところはやっておかなければいけないというようなお話もありました。

そういったことを考えますと、やはり今このときに、一般会計の中からそういった長期を要して、しかも大規模な社会インフラ整備というものを行っていくというのが非常に難しくなってくるのではないだろうかという思いもありまして、是非、今回はこれで全ての社会資本整備事業特会というのが全て一般会計に入りますけれども、やはり一般会計ではなくて、長期の期間、単年度主義ではない形の事業推進というものも必要だろうと考えられますので、そういったことが出てきたときには是非、長期必要な、特別会計というのがいいのか別の名前を付けるのか分かりませんが、一般会計と別途の仕組みをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

これは、一番大きな騒ぎになったのは、多分、道路特会というものが一番大きなものになって、結果的には道路特会の話がどんどん広まっていったというのがそもそもの始まりだったと記憶をいたします。

翻ってアメリカの場合、いわゆる荒れるアメリカと言われた一九八〇年代後半のときに、あちらこちらで道路が落っこちたり橋が落ちたり穴が空いたりしたという、荒れるアメリカと言われたあの時代がありますけれども、あれ、いわゆる一九三〇年代のいわゆるフランクリン・ルーズベルトのときの造った道路がちょうど五十年から六十年の間ぐらいでありますので、あの種の公共施設というものをメンテナンスをおろそかにしてやると、大体五十年から六十年でおかしくなってくると。

今、翻って日本の場合、ちょうど東京オリンピックのときに造りました首都高速一号線とか等々、いずれもあのとき造りました公共工事によってできた橋、道路などなどが今ちょうど五十年ということになろうと存じますので、いろんな意味で社会資本の部分に関しましてはいわゆるメンテナンスというところなり補修というものをきちんとやらぬと、よく笹子トンネルが例に引かれますけど、あの種の話が起きやすくなってきている状況というのは、国民にとって安心とか安全とかいう面に関しましては、これは社会資本で最も重大な国民にとっての資産であり、安全という基準から見ますと非常に大きな問題を有しているということでありますので、こういったものを長期的に考えていくというのは国家として大切なことだと存じます。

したがいまして、今、特会の話になっておりますけれども、これを一般会計で今やろうと思っておりますけれども、こういった問題をやっていくに当たっては、繰越ししていかざるを得なくなるものがあるじゃないか等々、幾つか御指摘のあるところなんだと存じますが、私どもも、そういったものを踏まえながら、今後とも、一般会計で今やらせていただいておりますけれども、そういった事態が幾つか重なってきたりすることになったときに、もう一回やっぱりそういったものを考えた方がいいのではないかという御意見が出てくるということは、私どももある程度考えられないことではないと思っております。

ちなみに、今、共同溝の話が出ておりましたけれども、例えばオリンピックということのせいもあるんだと思いますが、少なくとも今、私の知っている範囲では、共同溝というか、電柱の地下埋設が一番進んでいるのは多分東京都でありまして、東京都もいわゆるスカイツリーが見える墨田区、江東区、あの辺が一番それが進んでいるのは確かだと思っております。あの辺、あれっと思うところがきれいになっておりますから。あれは別に、区なり地元住民もそれでみんな押したんだと存じますが、あれだけきれいになってくるとやっぱりという話が出てきて、なら共同溝という話になっていって、共同溝が最初じゃなくてそちらの方から先に来たという感じかなと思ってはおるんですけれども。

結果としては、いわゆる水道、下水道を含めまして、光ファイバーから、とにかくいろんな意味での電気に至るまで、そういったものが今度進んでいく可能性は十分に考えられると思っております。

○中山恭子君

電柱の地中化というと、やはり土管が埋められるわけでして、電線用に、それからほかのものも、上水道も別の土管で。共同溝ですと、このくらい大きな、中にもう人が入って修理、維持、メンテ全てできるというものですので、ここから百年使うとか思えば、やはりしっかりした共同溝を長期に、しかも全体をまとめた形の大きな計画というんでしょうか、組織をつくって、そういったことが必要になってくるかもしれないと思いますので、是非お進めいただけたら有り難いと思います。また、そのときには歳入側も、国も地方公共団体も、それから公益法人も入ってくるでしょうし、企業や受益者負担といった考え方も入ってくるだろうと思いますので、一般会計の中でそれをやっていった場合というのはある意味では困難な状況も出てくるであろうと思っております。

また、東日本大震災の復興に当たりましても、これを中に入れていただければ非常にいい形の復旧ではなくて復興ができると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

ありがとうございました。


 
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