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国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。
投稿日時: 2014/10/27

中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

本日は、國部会長、前会長、稲野会長、それぞれお忙しい中お越しくださいまして、ありがとうございます。

まず、國部会長にお伺いいたします。

私自身は、日本の金融機関がそれぞれの地域でその地域の発展に寄与をし、地域の人々から信頼されている、この状況を非常にすばらしい、何とすばらしいことだろうと、常々そのように金融機関の皆様の活動に敬意を表し、非常にうれしく思っております。

國部会長は、御就任以来、インタビューの機会に、日本経済の成長を金融面からしっかりと支えていくと、そのスタンスを述べられていらっしゃいます。アベノミクスに呼応するスタンスであるかと考えておりまして、大変心強く思っております。

現在、日本ではやらなければならないことというものが山積しております。戦後整備された社会インフラの老朽化対策、東日本大震災からの復興、さらに世界でしのぎを削る先端技術の確保など、多くの分野で大規模な投資が必要な時期であると考えております。例えば、今後百年使える共同溝といったもの、また安全で強靱な社会インフラに対して、その整備に思い切った投資をしていく必要があると考えております。

まず、大規模な公共事業を進める必要がありますが、それに対して民間資金が参入し本格的な景気回復へつながること、この点についてはずっと昔から申し上げてきていることなんでございますけれども、今回、安倍第二次政権でようやくその動きが出始めたかなと思って期待しているところでございます。

國部会長の日本経済の復活を金融面から支えるという御決意をもう一度ここで確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

参考人(國部毅君)

先生御指摘いただきましたとおり、私は四月に全銀協会長に就任をした際の記者会見で、今年を、日本経済が長期停滞から脱却して力強く一歩を踏み出すよう金融面からしっかり支える年だ、そういう年にしたいというふうに申し上げさせていただきました。

では、日本経済成長のために銀行がどのような役割を果たすべきかという点について、私自身の考えとして、世の中の変化の一歩先を読んで、お客様のニーズに正面から向き合って、リスクをきちんと管理しながら取るべきリスクを取っていくこと、そしてこうした対応を通じて経済の活性化、あるいは新たな成長分野の開拓に貢献をしていくことだというふうに考えています。

そのために具体的に何をするかということについて、三点申し上げさせていただきたいというふうに思います。

まず第一に、これはもう企業の資金需要にしっかりとこたえていくということでございます。昨日行われた安倍総理の成長戦略に関する御講演の中でも、長期的な投資によって民間の産業資本が成長を牽引する成長のサイクルへとかじを切るという方針が示されていましたけれども、我々銀行としても、企業の前向きな資金需要の把握あるいは発掘、さらには資金需要の創出ということに向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。この点につきましては、これまでも、各全銀協傘下の金融機関がそれぞれ工夫し、前向きに対応してきております。

例えば、具体的に少し例を申し上げると、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、幅広い顧客基盤を活用して、お客様の販路拡大につながるお取引先を紹介させていただくビジネスマッチングでありますとか、あるいは地域経済活性化支援機構と連携をして地域活性化ファンドを設立していくなどとか、こういった取組を引き続き進めていきたいというふうに思っております。

それから二つ目は、先生先ほどおっしゃられた、インフラ整備への民間資金の有効活用ということでございます。やはりこの社会インフラの整備に民間資金を有効に活用することによりまして財政支出の抑制が可能となるというメリットもありますし、私ども日本の銀行が海外でプロジェクトファイナンスで培ったノウハウ、これを活用することにより、国内での貸出しの潜在需要の掘り起こしであるとか、あるいは、ひいては海外のリスクマネーを日本市場に呼び込んでいくということにもつながっていくと思います。そういう意味では、今回の成長戦略の中でPPP、PFIの積極活用という方針が明示されたことは大変大きな意義があるというふうに思っております。

三点目は、成長分野への取組強化ということでございます。政府の成長戦略にも掲げられていますけれども、日本経済の持続的な成長、これを進めていくためには成長事業分野を一つでも多く創出していくことが重要となると思います。我々銀行としましても、成長が期待される事業分野、例えば再生エネルギーや医療、介護、農業あるいはインフラ輸出、こういった分野に対する取組を強化してきているわけですけれども、今後ともこうした取組を一層進めていきたいというふうに思っています。

以上、三つ申し上げましたけれども、我々銀行界といたしましては、引き続き日本経済の成長を金融面から支えるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

中山恭子君

ありがとうございます。

期待しておりますので、どうぞリーダーというか指導的な役割を果たしていただきたいと思っております。

その場合、先ほどからも出ておりますが、五%ルールが緩和されるということで、地方において、地域においても柔軟な資金供給を促す効果が見込まれると期待しております。そのとき、金融機関が地域の発展のために主導的な役割を果たす際に、例えば将来性を見込んだ、先ほど資金需要の創出というような……

参考人(國部毅君)

つくり出すということですね。

中山恭子君

ということですね。お考えがありましたけれども、それをやっていく際に、多くの金融機関を統合していらっしゃると思いますが、それぞれの金融機関でその判断力、まあ何というか、目利き力と言っていいんでしょうか、そういったものを一層向上させることが非常に重要になってくると考えておりますが、その点、どのような対策、対応をなさるおつもりなんでしょうか。

参考人(國部毅君)

お答えさせていただきます。

もう先生御指摘のとおりで、私どもが企業へ融資をしていく、あるいは今回の五%ルールの緩和で株式を取得していく、そういったときに、やはりその企業の実態でありますとか、企業の持っている技術力の評価であるとか、あるいは成長性であるとか、あるいは経営者の資質であるとか、こういったところを我々金融機関がしっかりと見て、見極めて融資をする、株を取得するということが大事でございます。

したがって、先生おっしゃったとおり、この目利き力、これをいかに我々金融機関の職員に育成、養成していくかというのは、これは銀行の課題だと思っていますので、研修を通じ、あるいは日々の業務を通じたOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、こういったことを使いまして職員の目利き力を強化をして、金融の円滑化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

中山恭子君

ありがとうございます。

それでは、國部会長、前会長、稲野会長、それぞれにお伺いいたします。

成長戦略という観点から、金融分野がいかなる、どのような役割を果たせるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

参考人(國部毅君)

お答えさせていただきます。

先ほど、日本経済の復活を金融面からどう支えていくかということで御質問にお答えをさせていただきましたが、そこで申し上げたとおりでございまして、やはり今アベノミクスで日本経済が長きにわたった停滞から脱却をしようとしていると、それをやはり支えるのは金融だというふうに思っていますので、これをしっかりやっていきたいということと、それから我々金融業界自身が成長していくと、これを両方やっていくということが大事だというふうに思っております。

参考人(前哲夫君)

私としましては、証券界としましては、一番大事なのは、民間にある言わば資金ですね、個人金融資産、あるいは法人の余剰資金も入ると思うんですが、この資金を資金を必要としている企業に回していくという、それも直接投資で回していく、株式とか債券とかそれから投資信託等々を通じて回していくと、こういうことの機能を十分に発揮することを期待されると思っています。

それで、具体的には、成長戦略に貢献できるようにやるためには、新興あるいは成長企業のリスクマネーの供給ということにやはり力を注がなきゃいけない、また、上場企業によるエクイティーファイナンス、これの強化とか調達機能を強化する、こういうことも必要だと思いますし、公社債市場、日本は社債市場が少し遅れていますので、この公社債市場の活性化というものにも力を注いでいかなきゃいけない、また総合取引所というものの創設に向けた対応もやっていかなきゃいけない。やることはたくさんあると思いますけれども、私、一生懸命頑張っていきたいと、このように思っております。

参考人(稲野和利君)

私は投資信託という文脈でお話をしたいと思います。

第一に、投資信託は個人の資産形成のツールとしての役割を果たします。少子高齢化が進む中にあって、自助努力による資産形成というものはこれまで以上に重要であります。私は、全ての日本国民が一定年齢に達したときに一定の金融資産を有していることが必要であると考えます。金融資産は個人の生活の安定をもたらすとともに、資産の運用から得られる収益が消費に回っていくことで経済の成長につながると思います。そのときの結節点の役割を果たすのは投資信託であると考えます。

第二点として、市場の参加者が外国人投資家あるいは機関投資家といった者が中心となる中で、個人投資家ではなかなか参加しにくいと考えていらっしゃる方々も多いわけでありますが、その個人の方々が投資信託を通じて市場に参加されることで、家計の資金を資金を必要とする企業に移転していく役割を担います。

また、投資信託は、投資対象を選別して投資していくことで成長産業への円滑な資金供給が可能となって、経済成長に貢献するものと考えます。

さらに、投資信託は、機関投資家として、投資先企業の株主総会における議決権行使はもとより、日ごろから企業と対話を行うなど積極的な行動を取ることによって、企業の規律と長期的な企業価値の向上に貢献して、市場の活性化につながるものと考えます。

以上でございます。

中山恭子君

特に、今後、国際的な、国際協調ですとか、場合によっては国際的なプレッシャーというものが相当掛かってくる可能性が出てくると考えております。できれば日本的な、日本と欧米の金融、特に銀行の在り方というのは成り立ちから違っていると考えておりまして、日本的な金融の在り方というのも国際社会の方にも取り入れてもらえるような形が出てきたらいいなと思っておりますが、そういった国際的な関係の中でどのように対応していらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

委員長(藤田幸久君)

どなたに。

中山恭子君

お三方ですが、でも、時間がありませんね。國部参考人と前参考人のお二方にでも。

委員長(藤田幸久君)

では、國部参考人。

参考人(國部毅君)

お答えをさせていただきます。

先ほど申し上げさせていただきましたが、金融業界としてもやはり成長していくことを我々としてもしっかり努力をしていきたいというふうに思っていますし、今、グローバルな金融マーケットにおきましては、日本の銀行の競争力というのが相対的に良くなってきております。格付あるいは資本の状況等も踏まえますと非常にいい状況になっておりまして、我々の競争力も改善をしてきているという状況でございます。

欧米の金融機関も今どちらかというと商業銀行へ回帰をしてきておりますので、まさに日本の銀行というのは商業銀行を中心にこれまで運営してきたわけで、一日の長があるとも言えますので、この辺はしっかりとグローバルなマーケットにおいて評価される金融機関を目指していきたいというふうに思っております。

委員長(藤田幸久君)

では、前参考人、手短にお願いいたします。

参考人(前哲夫君)

証券界では、IOSCOという国際機関を通じて国際協力をやっているということでございます。先生のお話のように、日本とヨーロッパとアメリカというのは資本市場の発達の度合いが非常に違いますので、一律に国際間協調といいましても、同じ法律でやっていくというのはなかなか難しい面がございます。しかし、特性を生かして、それで成長につなげるように、IOSCO等々を通じて証券界のことをきちんとやっていくということでやっています。

中山恭子君

ありがとうございました。


投稿日時: 2014/10/27

中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

本日は、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する質疑ということですので、日本振興銀行の破綻処理についてまず質問いたします。

日本の金融行政は、一九九八年、当時の金融ビッグバンによって事前指導型から事後監視型へ転換いたしました。二〇〇一年には一般企業が銀行業に参入しやすいように規制緩和され、間口も広がりました。

日本振興銀行が中小企業融資に特化し、決済用預金を持たない新しい形態の銀行として免許を得たのは、その三年後の二〇〇四年のことでございました。その後、日本振興銀行は二〇一〇年五月に検査忌避及びその他の法令違反行為等について行政処分を受け、同年六月には検査忌避行為について告発されました。

日本振興銀行の破綻処理に当たっては初めてペイオフが実施され、預金者に負担を強いることになったほか、多額の公的資金が投入されることになりました。経営状況を早期に是正していれば、結果的に預金者や納税者の負担を軽減することができたとも思われます。

当時、大蔵省批判、官僚批判が激しかったころでございました。裁量行政といった批判を恐れる余り、日本振興銀行に対するその開業から経営破綻に至るまでの検査監督においてちゅうちょした対応があったのではないか、また、その結果、法のすき間をつかれたのではないかとの指摘があります。

先ほど大臣から、長官からでしょうか、安全に対して十分対応していくとのお答えがありましたが、それだけではなくて、この一連の流れを見ていますと、官僚組織がむやみに敵視される状況の中、余りにも萎縮していたのではないだろうかという思いがいたします。

今後、自由化、グローバル化を、それを信奉するだけの政策が裏目に出たとも言えますので、今後、この一例を基にして、ただ自由化すればいい、規制緩和すればいいというのではなく、日本の状況に合わせた検査監督を行っていただきたいと思っておりますが、大臣の御所見を伺います。

国務大臣(麻生太郎君)

振興銀行と今言っておりましたけれども、木村剛らのこの旧経営陣の最初のころのモデルというのは、一応、ミドルリスクマーケットマネジメントでしたかね、何かそんな言葉を使って、何だ、その怪しげな言葉なんて言っておちょくったことも記憶がありますので、私どもは。

それで、結果的に融資をビジネスモデルにしていたんですけれども、早い話、伸び悩みましてね、これ。だんだんだんだんうまくなくなってきて、たしか商工ファンドからの資金の、貸金業者から債権買取り業務を開始とか、大体その辺から何となく怪しげなことになってきたという感じは皆あったと思っておりますけれども、いろんな形で十分な審査、管理というか、与信の審査がきちんとできていなかったというのが一番大きかったんだと、私はそう思っておりまして、これ甚だ遺憾だったと思っております。

また、当時、言われるように、財務省批判とか金融行政に関する批判等々が甚だ激しいころでもありましたので、そういった意味では、何となく、金融を監督する当時は銀行局だったかな、何となくちょっと引けた部分、引いて構えた部分もあったんだと思っておりますけれども、いずれにしても、これは当時の情勢で何となく、管理すると、すぐ金融に対する行政の介入というのは、何でもかんでもそういうのを言うのが好きな政党もいましたし、世論もそういうのがありましたので、そういった時代に流されて何となく決まっていったという経緯は、あのときを思い返しますとそういうのがありますので、これはきちんとした対応を業務上やるべきというのを、そこらのところは少し手が抜けていたのではないか。

それは、結果として、これを、申請を受理して認めたところからそもそも何となくという感じがしておりますので、これは私どもとしては十分に反省の上に立って今後対応していかねばならぬと考えております。

中山恭子君

やはり監督行政というものも非常に重要なことだと思っておりまして、その場合には、その場で、善かれと思ってという単語が適切でしょうか、その場しのぎの対応をした場合には後々に非常に大きな問題を生じさせるということが成り行きであろうと思っておりますので、冷たい心ではなくて、毅然とした態度で監督行政を行っていただきたいと、そのように考えております。

もう一点、国際会計基準について、同じような論点になるかとは思いますが、金融庁の企業会計審査会で議論されている国際会計基準についてお伺いいたします。

上場企業に国際会計基準を義務付ける時期について、結論を見送る、当面見送る可能性があるとお聞きしました。現在の議論の状況それから今後の見通しについて、どうなっているかお聞かせいただきたいと思います。

国務大臣(麻生太郎君)

通称IFRS、インターナショナル・ファイナンス・リポーティング何とかと、大体こう片仮名の長いのが付いてきたやつは何となく怪しいなという、思って読まないかぬところなんですが、国際会計基準というので、世界中みんなこれをやっている、全部正しい、これがスタンダードに決まっているんだというような話に何となくなりやすいんですが、それはそういう簡単な話ではないんだと思っておりますので、これは企業会計審議会で今議論をいただいているところだと思っておりますけれども、この種の話が強制適用されるとか、何かいろいろ尾ひれ、背ひれが付いていろんな話が出ているように思いますけれども、今の状況で何らかの結論が得られるような状況にあるというように考えてはおりません。

いずれにいたしましても、これ、それぞれ国の生い立ち、会社の生い立ち、資本主義の成熟度合い、いろんなその国によって大分違いますので、我々としてはしかるべき対応をしておかねばならぬと思います。分かりやすいから、見やすいから何とかというのは、非常に公正に聞こえるような話もいっぱいないわけではありませんし、我々の方のやり方の方が正しいといえば、これはこれなりに理屈が両方立つところでもありますので、そういった意味では、世界中みんな百九十二か国全部同じルールで日本だけが違うというようなことになれば、それはまた話としては違うのかと思いますけれども、いずれにしても、そういったものを対応しながらきちんとした理解を得られた上でやらないと、何となく簿価で書いてあるのがけしからぬとかいう話でしょう、あれは。簿価で書いて何で悪いんだという話もありますので、そういった意味ではいろいろ御意見の分かれるところだということは承知しておりますので、極端なことにならないように注意してまいりたいと考えております。

中山恭子君

大変、ちょっとほっとするようなお答えいただきまして、有り難いことだと思っております。

日本には現在、国内基準、米国基準、国際会計基準、いろいろな基準が存在して、併存していますけれども、考え方として、やはりどうしてもヨーロッパ中心の基準というものが、そこに合わせておくということは必要であるとは思いますが、そちらの方が非常に正しいのだというような考え方というのも非常に強くあると考えております。

この場合には、日本だけではなくて新興国の問題ともかかわってくると思っておりますので、日本の社会には日本型、日本基準というものが何らかの形で残せたらよいのではないかと考えております。その場合、ヨーロッパの考え方では強いことイコール正義という、これが西洋文明の非常に大きな特徴だと考えておりますが、日本では弱い者へのいたわりというものが基礎にある。この日本文化というものがやはりヨーロッパの文明とは違っている、でも決して価値が劣るものではない、優劣のあるものではないと思っておりますので、このヨーロッパ社会の基準に対して、日本が持っている、古くから持っているその基準をどのように調整していくのか、非常に難しいことであるとは思いますけれども、やはりヨーロッパの人々に対してきちんと説明をし、説得をし、場合によっては、ヨーロッパのそういう基準と日本の基準の間の何らかの調整を図るツールというものを真剣に考えた上で調整を図っていく必要が、その準備をする必要があると思っております。

その点、もう一言、いかがでございましょうか。

国務大臣(麻生太郎君)

御存じのように、中山先生、日本の場合は、ヨーロッパと言われましたけれども、日本の場合、ドイツの場合、韓国の場合、これは基本的に税理士が発達しております。会計士はほとんど、余り評価される対象ではありませんでした。代わりに、アメリカ、フランス、イギリス等々は会計士が発達して、税理士はほとんど発達していなかったと。

どうしてそういう違いが起きてきたのかといえば、私のこれは独断ですけれども、多分、会社を始めるときに、中山、俺、会社するから金を貸せという日本、ドイツ等々は、金を借りる、その場合は配当はしなくてもいい、すなわち会社が黒字にしなくてもいい、金利さえ払えばきちんとなります。資本というか重商主義の時代のあれが少なかったためとも思いますけれども、ところだと思っております。ところが、アメリカの場合は、俺、麻生、俺が会社やるから資本を出せと、投資しろと言うわけです。投資を受けた本人は、金を払う場合はそれは配当しか基本的にはありませんので、外から見た会計が必要なんで、公認会計士が発達した。多分、公認会計士と税理士の発達の歴史は、これがそういうことになったんだと思いますけれども。

ヨーロッパの場合とも、これはアメリカの場合とも、また全然やり方が違っておりますので、何となく、国際基準というと世界中というように、日本語というのは不思議な言葉で、インターナショナルと付けば何でも全ていいように聞こえるんですけれども、これは大体、この種の話はちょっといかがなものかと思っておりますし、日本の場合は、こういった基準のせいか何か知りませんけど、少なくとも大化の改新、一千五百年の昔にわたって今日まで綿々と続いている会社、一千五百年ぐらい続いている会社というのは、神戸の金剛組始めそういった会社が現実存在していますけど、ヨーロッパにそんな会社は一つもありませんし、アメリカ、アメリカは千年もありませんから無理ですけれども。

その他、いずれにしても、そういった何百年続いている会社というのは日本はいっぱいあるんで、これは、日本の場合、起業が少ないというけど廃業も少ないというのが日本の会社の基本なんだと思っておりますが、それとこの会計基準とが直接関係していると思っているわけではありませんけれども、そういったことまで考えて、我々はこの基本の基準とかこういったものを、我々にとって都合のいいものは受け入れた方がいいのかもしれませんけれども、日本の国益を考えてやらぬと、うかつな話に変に乗ると後々痛いことになりかねぬと思って対応していきたいと思っております。

委員長(藤田幸久君)

中山恭子さん、時間が参りましたので、おまとめをお願いいたします。

中山恭子君

大変心強い御答弁いただきまして、今日は本当に幸せな一日でございます。

ありがとうございました。質問を終わります。


投稿日時: 2014/10/27

中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

大阪万博は私などにとりましても非常に思い出深い博覧会でございました。今回廃止されます万博機構は、機構法第三条にもありますように、人類の進歩と調和を主題として開催された日本万国博覧会の成功を記念することを目的としてつくられたものでございます。万博機構の歴史は、その地域社会や国際交流への貢献の歴史とも言えます。万博機構の持っておりました公園管理に関しましても、また国際交流活動に関しましても、非常に有意義な活動を行ってきたと私は評価しております。

この度、万博機構を廃止するに当たって、国有地部分を大阪府に貸し付け、大阪府が万博公園を運営することになりますが、大阪の人々だけではなく日本中の多くの人々に親しまれている公園でございますので、公園管理の技術、ノウハウを持つそういった人材を十分活用するなど、万博精神を引き継ぎ、これからも優れた公園管理を行ってもらいたいと思っております。

この場合、国はどのように関与していくのでしょうか、お伺いいたします。

政府参考人(林信光君)

機構が廃止された後でございますけれども、公園の管理運営は大阪府が責任を持って実施することになります。大阪府では、今後、有識者会議を立ち上げて府営公園化後の万博公園の在り方について検討を行い、万博精神を継承し万博を記念するという形で今まで運営が行われてきたこれまでと同様の良好な運営を行う方針と聞いてございます。

他方、国の立場でございますが、私どもとしては、国有地となる部分を公園敷地として大阪府へ貸し付けるため、当該国有地部分については指定用途を公園に限定した貸付契約を締結の上、適切な管理運営を求めていくということになるわけでございます。

中山恭子君

私自身、平成元年から二年間、大蔵省で国有財産第二課長を務めておりました。

国有地や国有財産は、特に行財政改革の対象になりがちのものでございます。しかし、国有地、国有財産というものは、改革の、何というか、的にされる一見無駄なものと考えられがちでございますけれども、有事の際や大震災などが起きた場合には国有地や国有財産がなければ対応し切らないというものでございますので、こういった国有財産を行財政改革の名の下に全て民有化すればいいというものではないということを皆様もどこかで頭に置いていただけたら有り難いことでございます。その国有地、国有財産をしっかりと保有、管理していくことというのも重要なことだと考えております。

公園事業と並び、先ほども話題になりましたが、万博機構のもう一つの柱、基金事業につきましては公益財団法人に移管されるということでございます。公益財団法人は、基金を承継した後、万博機構が行っていたのと同様の事業を継続していけるものなのでしょうか、お伺いいたします。

副大臣(小渕優子君)

万博機構廃止法案では、この助成事業等を行うにふさわしい者を政令で定めることとしています。万博を記念するにふさわしい文化的活動等への助成を行うことを定款に盛り込むことを条件に公益財団法人を定める予定ということになっております。

また、公益財団法人においても、万博機構と同様に、外部の有識者による基金審査会のような機関を設ける予定ということを聞いております。なので、基本的にはこれまで機構が実施してきた助成が継続されていくものと考えております。

中山恭子君

是非そこはしっかりと見ていっていただきたいと思っております。

大阪万博の開催に当たって、関西の経済界の方々から多額の寄附があって万博の成功に大きく寄与したと聞いております。これまで万博機構が行ってきた基金事業というものは、まさに大阪万博の目指した国際交流ですとか文化事業というものを助成する等の事業を行ってきているわけでございまして、様々な学術的国際会議や、音楽や演劇の公演など、非常に意義のある事業が多くあります。

良い事業というものは、良い事業というものはというよりは、こういった文化事業というものは、一旦切って潰してしまいますとなかなか今の状況では復活できるものではありませんので、これらの文化事業というものももちろん行財政改革の的には非常になりやすい、潰されやすいものでございますので、移管後もこういった事業をしっかり継続してやっていってもらいたいと思うのが私の願いでございます。

最後に、財務大臣に、大阪万博の成功以降、万博機構が果たしてきた役割と言っていいんでしょうか、日本経済の歴史をたどるような感がございます。太陽の塔はまだ残るのでしょうか。こういった動き、日本の中で行われる万博といったようなものに関しても御所見を伺えたら有り難いと思います。委員会の締めくくりでもございますので、どうぞ御所見をお願いいたします。

国務大臣(麻生太郎君)

ああいう大きな万博、第一回のパリの万博この方、世界万博機構というのがございますけれども、万博のあれだけ盛大に大きなものは多分パリが最初で日本が最後だったかなと思うほど、あれは非常に大きなインパクトを与えたものだったと、私の記憶ではそう思っております。

それで、もう一つ、やっぱりあのときに大阪府、大阪市、商工会議所三つでそれぞれ金を集められてかなりなものにされて事業基金にされたんですけれども、そういうものも含めまして、あそこでやられた数々の事業というのは何となく、これはダイキンの亡くなられた山田さんなんかの話で、わしら銭を集めて、おまえ、考えたことあるか、わしらが銭を集めてやで、文化事業をするって考えられるかとかって、自分で言っておられましたので。私はもう少しで三十ぐらいだったんですけど、すごい記憶があれがあるんですけれども。そういうものが定着しましたですものね。あれは僕は、何だかんだ言いながら物すごく大きなインパクトを与えたものだと、私にはそう思えますんで。

いろんな意味で、大阪で育った文化とか、文楽を始めいろいろございますけれども、ああいったようなものがきちんと、何となく世知辛くなってなくならないためにも、ああいうのはきちんとそういった基金が利用されていく、大事なことだと私どもも思いますので、そういったものは残していかねばならぬと思えるような気持ちをきちんと我々、後に残る者が持ち続けていかねばならぬものだと思っております。

中山恭子君

アソウノミクスの場合には、是非文化というものにも力を入れて進めていただきたいと思います。

ありがとうございました。


投稿日時: 2014/10/27

中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

今日は、麻生財務大臣にお伺いいたします。

アベノミクス、功を奏していて、昨今の経済情勢極めて良い状況になっているかと思います。昨日の日経平均株価終値が一万四千二百八十五円六十九銭、二〇〇八年以来の一万四千二百円台ということでございます。

麻生大臣は今の現在の日本経済をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。輸出関連産業が引っ張っていると言われていますが、実体経済が既に強くなっているとお考えでしょうか。また、今後どのような形で政策を展開していらっしゃるおつもりでしょうか、お考えをお伺いいたします。

国務大臣(麻生太郎君)

おかげさまで、八千円台だった株が一万四千三百円というような形になってきておりますので、間違いなく含み資産等々は良くなったと思いますし、株式の運用でやっております年金やら何やらはもう間違いなく内容の資金繰りは物すごく順調になってきている、これだけ株の内容比率が上がっておりますので当然のことだと存じますが。また、八十円を切るような円というものが今、九十八円、九円ということになっておりますので、輸出関連も良くなる。

今良くなったというのは多分こういうところと、交際費課税の撤廃というのが出ましたおかげで一部何となく気分的に良くなった、株の持っているところが良くなったというところまでがよく新聞に出てくるところの話だと思いますが。

現実問題として今、予算がまだ通っていないという段階でございますので、これは補正予算の部分が、三月にさせていただいた部分が、今、執行で契約が終わったところでこれ八七、八%、九〇%ぐらいのところまで来ておりますので、こういったものが今からずっと出てくるというのが、今から地方で、先ほど言われました補修工事やら何やらに出てくるのは今から。また、本予算が出てまいりますのが、これ、五月十五日と、それ以降ということになりますので、地方、中小零細企業、商店街等々に金が行き、景気が行き渡る、またボーナスも、連合傘下の大企業の組合なんかと地方、中小零細企業の従業員との部分につきましては、これはボーナスについてもなかなか現実問題としては格差が出てきているはずだと思いますので、その意味では、今の段階でいい、いいと言われているところとまだそこが行き渡っていない部分との差というのを地方を見てよく判断をしないと景気判断を間違えることになりかねぬと思いますので、その点は十分に今後とも引き続き注視をしていかねばならぬところだと思っております。

中山恭子君

補正予算そして今年度予算が実行、推進されていけば地方も相当変わってくるであろうと、そのように私も考えております。

ただ、今、日本では、構造改革とか規制緩和という単語、これはあたかも大変すばらしい政策であるかのごとくに使われているかと思っています。小泉構造改革というのがよく言われる大きな改革であったかと思っていますが、今、安倍内閣においても、産業競争力会議などで、いわゆる新自由主義型の構造改革、規制緩和が推進されるかもしれないと、そんなふうに思えるものですから、私自身は少し心配な思いでこの動きを見ております。小泉構造改革は日本にある意味で大きなダメージを与えたと、そういった政策であったと言えるかと思っています。

中心市街地がシャッター通りになってしまったことなど考えると、このような日本の社会に大きな影響を与える改革を取る場合には、やはり相当の対応措置をとってから導入しなければならないことだろうと思っております。日本で打ち出される経済政策というものは、経済の状況だけではなくて社会に対して大きな影響を与えるものであると言えますので、経済政策を取っていく場合に、やはりこの後どのような社会を目指すのかといったこともお考えの中に入れていただくということは必要であろうと思っております。

私自身は、日本の社会に根付いた経済力というものは力があると考えておりまして、その強さをどのように伸ばしていけるかということが非常に重要になってくると思っております。米国式の新自由主義経済というものは、日本に、これは直ちに受け入れた場合というのは日本の社会を壊す可能性もある、合わないものであると考えております。

自由主義を徹底しますと、大臣よく御承知のとおりですが、弱肉強食の社会というものが出てまいります。これはもう自明の理と言ってもよろしいかと思っておりまして、日本の社会がそのような弱肉強食の社会になってはいけないと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(麻生太郎君)

中山先生、ビッグバンを御記憶かと思いますけれども、橋本内閣のときに、ビッグバン、宇宙ができたときのあれをもじってビッグバン、あれ、銀行は結構なったんですけれども、何行潰れましたかね、銀行は。ちょっと数え上げられないぐらい潰れたんじゃないんですかね、あのときは。何となく、銀行が潰れたらざまを見ろみたいな顔をした人もいっぱいいましたけれども、これは借りていたやつにしては返さなくていいと思ったのか何か知りませんが、僕は少なくとも世の中そんなものじゃないよと言って当時反対した勢力で、守旧派とかばんばん言われたものだったのは非常に記憶に新しいんですが。

こういうグローバライゼーションという名前のものが横行しますと、これが絶対善かのごとく言う。小選挙区と言ったらみんな小選挙区、グローバルだ、わっと走るというのは、僕は、民主主義としては極めて不健全だと、僕はそう思っておりますので。こういったようなグローバライゼーションみたいな自由化をやればやるだけ、間違いなく弱者と強者、それから勝者と敗者の差が付くのは、これはもう歴史的に見て必然、必ずそうなりますから。

その意味で、かなり活性化されると同時に配慮しておかにゃいかぬのは、負けた人、若しくは弱者に対する配慮というものをきちんとしないとえらいことになるんだという、これは歴史的にもう常にそういうことになっておりますので、そこらのところは第二次安倍内閣では十分に配慮しておかねばならぬところが、小泉内閣のときのやり方とは、私どもとしては注意していかねばならぬところだと思っております。

日本の場合、今おっしゃいましたように、アメリカと違って、経済なり社会構造が違うと言われましたけれども、歴史も全然違いまして、そうですね、世界で一番古い会社といったら多分神戸の金剛組だと思いますけれども、あれが千五百年、創立千五百年続いている会社というのはあれぐらいですかね。でも、千年以上続いた会社が今、日本に何社かございますけれども、それ、代々ずっと続いてきておるという会社を持っている国なんて日本以外にないですよと、私はそう思っています。そういったものに価値を見出すか見出さないかなんだと思うんですけれども、古いのでそれがどうしたというのとちょっと違う値打ちなり価値観を我々は持っているのが日本人なんだと思いますけれども。

是非、そういった意味で、少なくとも二百年たった会社はアメリカには一つもないと思いますけれども、こちらには千社以上今あるそうですから、そういった意味では、随分時代が変わりつつある中にあってそういった残るべくして残っていく会社というのは、ちゃんとその経営者も対応しておられるんだと思いますけれども。やっぱり一つだけ言えることは、従業員がまた、親の勤めた会社にまた息子が入りたくなる会社というのが一番大事なところなんだという話を一回だけ伺ったことがあるんですが。

是非、そういった意味では、今言われましたように、日本もこの種の今新しいものでわあっとなっておりますけれども、確かに時代とともに金融とかいうようなものが非常に大きなスポットを浴びていることは事実ですし、これは非常に国際金融というものが、世界の中でこの日本が日銀のおかげで確実にセントラルバンクとしては、中央銀行としては確たる地位を築いたと思っておりますけれども。

金融じゃなくて、実物経済とか実体経済とか、そういった第一次産業とか、余りこれまでスポットを浴びなかったところで支えられているものがあるおかげでというところがやっぱり大事なところで、地方の商店街があるおかげで町のコミュニティーが成り立っていて、スーパーになっちゃったらそれは何となく具合の悪いことになってきた地方の町というのは地方を歩いたらいっぱいございますので、そういったところも、我々はもう一回価値観というものを落ち着いて見直すというのような、戦後も六十七年もたったといって、今どき戦後なんといったって通じるのはこの世代ぐらいのもので、もうあとは大体戦後というのはベトナム戦以後ですかなんて言われるぐらいの話ぐらい時代は変わっておりますから、十分に対応を間違えないようにしにゃいかぬところだと私らもそう思います。

是非おっしゃるようなところを考えて、日本のいいところをやっぱりきちんと残していくというところが一番肝心で、この国の、世界から見てやっぱり最も、アジアの国々から見ても最も信頼されているところがそこのところだという点は、この間もアジア会議の総会へ行ってつくづくそういう気持ちを強くしましたので、私どもとしては、こういった点を大事に踏まえてやっていきたいと考えております。

中山恭子君

ありがとうございます。非常にうれしいお答えをいただいたと思っております。やはり日本の文化、風土の良さというものをもう一度しっかり見直して対応していただきたいと思っています。

アメリカにはアメリカの二百年の歴史の中で考えられてきた制度、やり方というのがあるはずですけれども、ただ、二千年以上、三千年近い歴史、もっと古いでしょうか、で培われてきた日本の文化というものは、そういったものをある意味では包合している、非常に深い、誇りを持ってよい文化だと考えておりますので、西洋の文化、近代文明が必ずしも普遍的なものであるというような思い込みで対応する必要はないと思っておりまして、近代文明の、この二十一世紀には次に来る、今おっしゃられましたような、アジアもしっかりその存在が認められるような二十一世紀の、いわゆる近代の後、ポストモダンの文明が二十一世紀では重要になってくると思いますが、そのときに日本が持っているこの文明というか、文化と言っていいでしょうか、これが大いに国際貢献をすることもできる、そういう文化だと思っておりまして、今の麻生大臣のお話を大変心強く、有り難い思いでお伺いいたしました。

単なる新自由主義をそのまま日本に入れた場合というのは、例えばタクシー業界、トラック業界の今の現状を見ますと、決して何か良いことがあったとは思えませんものですから、新しい新自由主義的な政策を取っていくときには日本に適するようなものを十分お考えいただきたいと思っております。

公共事業についてお伺いしようと思いましたが、時間になっておりますので、このことはまた次の機会にお願いいたします。

ありがとうございました。


投稿日時: 2014/5/21

中山恭子君

日本維新の会・結いの党の中山恭子でございます。

今日、金商法等の問題につきましてお伺いする前に、麻生大臣に幾つか御質問したいと思っております。

先日の委員会でも話題になっておりましたが、四月二十四日、財政金融委員会で巣鴨地蔵通り商店街を視察いたしました。十六年ぶりの消費税引上げについて商店の方々や買物中の特に女性の方々のお話を伺いました。

まず、商店経営者の方々はいろいろと工夫しながら対応している様子を見ることができました。例えば、あるお店では百十円の商品について百二十円の値札を付けた、また、ある商品については百十円のまま据え置いて商売をしているというお話もありました。また、あるお店では外税を導入して、百五円で売っていたものを百円の値札を付けて百八円、百円の代金をいただくときにプラス八円ですということで品物を売っているお店もありました。

この外税の場合には、支払のときに、あら、そうなのといった少し戸惑った様子が見えますという商店の、お店の方のお話がありました。政府が外税と決めてくれればやりやすいんだけどというようなことでございましたが、麻生大臣、こういった動きについて、愛知先生どうぞ、どのようにお考えか、じゃ、お答えいただければ。

○副大臣(愛知治郎君)

お答えさせていただきます。

消費税の総額表示義務ですね、分かりにくいということで、これは消費者の利便性の観点から導入されたんですが、先生御指摘のとおりに、税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら払えばいいのか分からない、また、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった問題がありまして、この総額表示義務は元々平成十六年四月から実施をされているものであります。しかしながら、今般の消費税率の引上げに当たっては、事業者と消費者双方の視点から、消費税転嫁対策特別措置法によりまして平成二十九年三月三十一日までの間の時限的な取扱いを定めているところでございます。

まず、事業者に関してなんですが、値札貼り替えの事務負担等に配慮するという観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば、これは、例えば括弧税とかプラス税という表示をしていれば税抜き表示も可能とする特例を定めているところであります。他方、消費者への配慮の観点から、その場合には事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるものとしておるところであります。時限的な措置でありますが、やはり消費者の皆さんに分かりやすく表示をするということであるならば原則の総額表示をするべきだというふうには考えておりますが、あくまでも時限措置ということで御理解をいただきたいと思います。

また、この制度、なかなか皆さんに御理解をいただいていないということで、周知をしなければいけないということで様々な広報を努めておるところでございます。例えば、新聞折り込み広告は三千六百万世帯にやっておりますし、新聞記事下広告、これも相当やっているところでありますし、また税務署等でリーフレットの据置き、これは二十一万枚をやっているところでありますが、引き続き広報にも努めてまいりたいと考えております。

○中山恭子君

おっしゃるとおり、一年半というこの期間の間に二度消費税の引上げがあるということでございますので、もちろん事業者の方にいろいろ配慮をするということは大事なことでございますが、今おっしゃられたように、お年寄りや子供たちにも関係してくる税の支払方法でございますから、是非分かりやすい形でいろいろと広報していただきたいと思っております。

私自身は、将来この税が一〇%というような形が取られる場合には、どちらかというと外税の方がはっきりしているのではないだろうかと。また、消費税の脱税という事案が非常に増加していると聞いておりますので、その辺り、更に御検討、御議論いただきたいと思っています。

また、商店街を歩きながら、女性の方々から今日は何があるのという質問がありまして、今月から消費税が上がったから心配してみんなで様子を見にきたのと答えましたら、あら、ここは大丈夫よという非常に元気な答えが返ってまいりました。そして、それより介護保険が高くて困っているの、年金から引かれるから年金の受取分がすごく少なくなってしまう、何とかならないかしらという声があり、集まっていた女性たちからも、そうだそうだと、何とかしてほしいと、話題が消費税から介護保険の話題に移ってしまいました。

女性たちは消費税引上げを受け入れているという様子がうかがえましたとともに、今私たちが抱えている問題がどこにあるかということを直感しているなと、女性たちは強いなと、そんな印象を受けたところでございますが、麻生大臣、こういった動きに対して御感想をお聞かせいただけますか。

○国務大臣(麻生太郎君)

これ中山先生、最初導入されたあの頃をお覚えかと思いますが、あのときはもう外税と内税とは真っ向対立で、ちょうど半分に割れたと思っております。内税でなけりゃ駄目だという方もいらっしゃいましたし、外税でなきゃと。考えてみれば、ビールなんて外税でやったら飲む人いなくなると思いますね、僕は。半分税金ですよ。ビールなんて買うやつはいなくなると、私そのときそう言った記憶は今でもあるんですが。物によってというのをやっていくぐらい、日本の場合、計算もできますし引き算も速いのでそういったものは十分にできますと、いろんなことを申し上げて結果的にはこれは内税になっていったんだと思いますが、外国なんかの場合はほとんど外税ということになりますので。そういう意味では、今言われましたように、三%という話は、これは随分前から話題になっておりましたので、そういった意味では、結構一般消費者の方々には織り込み済みというところもあったんだろうと思っております。

それから、巣鴨のとげぬき地蔵の話、商店街の話ですけれども、あそこは確かにおっしゃるように、あそこに一日立ってみると実に面白くて、私三回ぐらい行ったことがあって、あそこの特に、行かれたことないかどうか存じませんが、とげぬき地蔵の正面の左側のところにずっと昔からやっている耳かき屋というのがありますが、この耳かき屋、三代目。三代目ですよ、耳かき屋だけで。それで、ひっきりなしに人が来ているんで、これは面白いということでじっと見ていたんですけれども、消費税が上がってこれ値上げしたかと言ったら、百円上げましたと。耳かき一本二千円で売っているんですから。耳かきですよ、二千円。その代わり御自分の耳に合わせてマイ耳かきにしてくれるわけで。その付加価値だけでいきなり二千円を取ったやつを、百円上げましたって。おまえ、暴利だろうがと。三代目、おまえ三代目になったらちょっと暴利でやり過ぎだろうなんて言ってからかった。でも売れますもん、というのがそのおじさんの三代目の対応だったのがすごい印象に残っているんですが。

是非、いろんな意味で、こういったものというのは、今の消費傾向を見ていますとずっと今後とも、生活必需品につきましては駆け込みはほとんど、今回の場合はどの数値を見ても上がっておりません。高価なものの方が三月に上がりました。上がって四月にどんと下がっておりますけれども、四月後半になってほとんど元のところまで戻ってきているというのが高級品に関しても言えるところだと思いますが、今行かれた巣鴨の場合は、日本で唯一商店街で引き続き広まっている商店街、商店街がみんな縮小している中であそこだけは商店街で広まっている、日本中数ある商店街の中では二つのうちの一つなんだとあそこは思っておりますけれども。

是非、そういった意味でこういった商売の仕方等々は勉強せねばならぬと思いますが、あそこに来ている方々というのは、わざわざ新潟からバスであそこまでずっとお見えになるほど、結構それなりの豊かな方が来ておられると、私にはそう見えます。おばあさんの竹下通りとかいろんな表現がありますけれども、あそこは、私は正直申し上げて、来ておられる方々の使われる金の使い方、また買われるものの量の多さ等々を見ていて、しばらくいて、三時間、いやもっといましたかね、三回ともそれぐらい座って飽きることなく見ていましたけれども、実に買われるのを見ていると不景気なんていうのはとてもあそこにいると感じられないので、先生、あそこだけ見るとちょっと世の中の景気判断、間違えると思います。

○中山恭子君

確かにあの地域は、ある意味では豊かな女性たちが多くお買物しているということが言えるかもしれませんが、それにしましても、あそこがもし消費税に対して非常に拒否反応があるような状態になっていたとしたら、これは大変なことが起きていると言えるかと思いますが、今回はそうでもありませんでした。

また、外税というのは、消費税についてだけ外税ではいかがでしょうかという考えでございます。

今回の、あの町が特殊だと言われればちょっと特殊かもしれませんが、それにしましても、消費税引上げに対して、黒田日銀総裁の記者会見での、消費税増税後、反動減の影響はおおむね想定内であるというお話とも符合しているかと考えています。

ただ、一つ観点を変えますと、今回の消費税に対して日本経済が安定した動きをしたということにつきまして、海外からの目を考えますと、日本にはまだ担税力があるということを知らすことのできた動きではないかと思っております。

国際社会からは、今回の消費税引上げの動きを見て日本の経済に対して安心感を持ったと言えると思いますが、この点について麻生大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣(麻生太郎君)

昨年の二月にG20の財務大臣・中央銀行総裁会議に最初に出たんですけれども、以来、これまで七、八回、この種の会議に出させていただくことになりましたが、最初は日本に対して円安に対する一方的な批判、次は財政出動に対して財政は大丈夫かという批判、それに対して私どもは一々反論をして、今日、私どもが財政再建と経済成長は同時にやる、それが今の我々の方法で、このとおり必ず世界にはなるからということをあのとき言い切って、今日、間違いなくG20、またADBの総会におきましても経済成長と財政再建を両立させるということが世界の世論ということに今なっておりますんですが、私どもとして一番肝腎なのは、やっぱり民主党、自民党、公明党で与野党合意の下に消費税値上げというのを国会が衆参でねじれている中でやり遂げた。ほかの国でこれができた国はありませんから。日本の場合が、アメリカやらイギリスに比べて俺たちの方が民主主義が成熟していると、何か反論があるなら是非聞かせてもらいたいと、俺たちの方が成熟していると、そう思って、俺たちにはプライドがあると、そう言っていると申し上げ、事実、そのとおりに数字が上がってきましたので、このところ全くこの種の発言は、この二回、この種の発言はありませんので、納得をしていただいていると思っているんですが。

僕は、担税力よりは、やっぱり日本の場合は、財政出動してもそれに対してきちっと対応するために税金もちゃんと上げているという、きちんとした財政に対する責任が日本という国は取ろうとしている姿勢が評価されて、結果として日本の国債等々はきちんとした形の動きをしているという背景は、この消費税の値上げを三党で合意したあれが一番大きかったと、私はそう思っております。

○中山恭子君

今のお話にもありましたが、去る五月三日、四日に、麻生大臣はカザフスタンで開催されたASEANプラス3財務大臣・中央銀行総裁会議、さらにアジア開発銀行、ADB年次総会に御出席されたと伺っております。また、ウズベキスタンをも御訪問されたと伺っております。

ASEANプラス3では、麻生大臣が共同議長を務められたと伺いました。今回の会議では、金融面での協力に関することが主な議題であったとのことでございますが、ASEANプラス3での重要課題、また今後の取組についてお知らせいただきたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)

ASEANプラス3財務大臣・中央銀行総裁会議というものにつきましては、これは一九九九年以来だと思いますが、ずっと日本は主導的な役割をここで果たしてきたことは間違いないと思っております。

したがいまして、どうでしょう、少なくとも短期のドル資金というものが融通がきちんとできる等々、チェンマイ・イニシアチブというのの整備というものもこのとき、九七年、九八年のあのアジア通貨危機以来これをやっておりますし、また、地域経済の監視とか分析というものをきちんとやらなくてはいかぬというのでAMROというのを設立させていただいて、これの担当が、日本から出たのが今度これが留年しております、留年じゃ聞こえが悪いですね、留任して、これがもう一回やることになっておりますので。

そういった意味では、貯蓄やら投資に関して、投資に結び付けるアジアの債券市場を育成するイニシアチブというので、これABMIといったものを推進したり、もういろんなものを取組をやって、ASEAN地域におけますいわゆるインフラの不足とかそういったものをADBとかいろんな形で支援するという取組を行ってきたところでありまして、今回の第十七回になりますこの会議におきましては、ミャンマーと二人で共同議長というのをやらせていただいたんですけれども、きちんとした金融協力というのができるようになって、やっぱり日本というものの経済がこの一年間間違いなく上がってきた結果、他国もやっぱり成功の結果論でしか物を見てまいりませんので、そういったものにつきましては今後ともきちんとした対応をしていかねばならぬと思っております。

 〔委員長退席、理事鶴保庸介君着席〕

いずれにしても、AMROにしてもABMIにしても、やっぱり日本の経済の更なる発展に向かっては、成長が著しい今後とも発展が期待されるASEANというものの成長力というものを取り込んでいくということは極めて重要なところなのであって、この種のASEANプラス3等々、こういった会合にはいろんな意味で出て、その意味で、ASEANに入ってきた、最初の国と比べて、今、ベトナムも入ってきて、ミャンマーも入って、ラオスも入って、カンボジアも入って、いろいろな形で増えてきておりますので、そういった意味において、我々としては引き続きこういった地域との連携をきちんと密にして、もって日本の国益につなげていかねばならぬものだと思っております。

○中山恭子君

また、今回ADBの年次総会にも御出席と伺っておりまして、これまでADBはアジア地域の経済発展に対して非常に大きな役割を果たしてきたと考えています。

今回の年次総会では、日本はどのように対応されたのでしょうか。また、今、中国主導でアジアインフラ投資銀行が設立されることになっていると明らかになっておりますが、こうした状況の中で日本がアジアとともに発展していく決意というんでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)

アジア開発銀行の総会におきまして、私どもは、総務演説というのがありますので、最初に総務演説をやらせていただいておりますが、日本としては、今後とも、インフラの整備、また防災、そして人材育成、運用できないところに金を貸しても意味がありませんので、きちんとそれをオペレートできるだけの人材の育成、こういった分野において、我々は資金面だけじゃなくて、技術とか知識とかいろんな経験を総動員してちゃんと協力していきたいということを申し上げております。

今まで、御存じのように、この地域はいろいろ意欲はあるし、きちんとして治安も良くなってきたし、いろいろなんですけれども、決定的に電力が足りないとか道路が足りないとか港湾がもう使えぬとか、いろんな基本的な社会インフラが欠落しているとか全然不足しておりますので、いろんな意味で、いわゆる金をというより融資をしましょうというので、通常融資勘定とそれから低利の融資勘定というものを一緒にして、何というか、お金を貸しますという話を正式に枠として認めてもらって、今までは資本金の枠でしか認めていなかったものを融資もということで、正式に今度から融資も対象として認めるということにしましたので、今後ともこれをサポートしてまいりたいと思っております。

 〔理事鶴保庸介君退席、委員長着席〕

もう一点、今御指摘になりましたアジアインフラ投資銀行の構想というのは、これは昨年の十月に中国の習近平国家主席の方から東南アジアを歴訪した際に表明されたものだと伺っております。

これは、今年の秋にはこの構想の枠組みに関する政府間の覚書を締結したいという話も、意向を有しておられると伺っておりますが、この件につきましてはアジアのインフラ整備への資金提供にも影響を与えるものなので、日本政府としては注視はいたしております。少なくとも現時点で関連情報の収集等々を私どもとしてはいたしておるところではありますけれども、今その評価について、こういうことになりますとかいうことをちょっと断定的に申し上げられるだけの情報というものがまだございませんし、それがどの程度進んでいるかというのは、極めてまだ初期段階のところだというように理解をいたしております。

○中山恭子君

この中国の動きというのも注視して対応していく必要があると考えております。

また、大臣はウズベキスタンを御訪問だったと聞いておりますが、私たちも少し前、四月一日、二日とウズベキスタンを訪問いたしました。麻生大臣がお見えになるというのを皆非常に楽しみにしていた様子がございました。今日この話もお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、その後からも、麻生大臣のウズベキスタン訪問は大変有意義であったということが伝えられてきておりまして、これからも日本政府として、ウズベキスタンを始めとする中央アジアとの協力関係というものを深めていただけたらと考えております。

クラウドファンディングについて質問しようと思いましたが、先ほどお話がありまして、注意深く動かす必要はあろうかと思いますが、地方の活性化のために大いに役立つものであると考えておりますので、この辺り含めて御意見伺っていいでしょうか。

○委員長(塚田一郎君)

時間が来ておりますので、おまとめください。

○中山恭子君

時間ですね。また次の機会にでもお伺いしたいと思いますが、有益な形でお使いいただきたいと思っております。

ありがとうございました。



投稿日時: 2014/3/28

○中山恭子君

日本維新の会、中山でございます。

まず、IDAの関係からお伺いいたします。

日本が世銀に加盟いたしましたのは一九五二年、日本が独立した年でございます。翌年から世銀からの借入れを行い、東海道新幹線や初めての高速道路や電力機構をつくって、その後日本はオリンピックも無事に開催し、経済発展を遂げています。

この七五年から七八年にかけて、私自身、IMFに勤務いたしました。IMFと世銀は姉妹機関でございまして、連絡を取りながら仕事をしておりましたが、そのときその借り入れた金額をまとめて一気に返済したいという申入れをしようとしたそうでございますが、世銀側から、日本への貸付けというのは極めて成功した事例であるので一気に返済しないで計画どおりで返済してほしいと言われたというような話を聞いております。一九九〇年に借入れを全て返済しているというような状況でございます。

日本は、言わば世銀による支援の成功事例と言われるような国でございまして、日本から国際機関に対する支援といいましょうか、出資というものをやはり落とさずに、今大分ランクも、出資シェアも三位になって落ちてきているというふうに数字が出ておりますので、やはり日本としては、国際機関では発言力も出資に応じて決まってくるということでございますので、なるべく落とさずに維持していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

日本が世銀からとか、海外から金を借りて返してうまくいった成功例、これは一九〇五年の日露戦争のときの戦時国債一千万ポンドに始まって、あれたしか、中山先生、返し終わったのは、あれは六十年返済で金利七%とか六%付いていたはずですが、あれ、たしか返し終わったのは、第二次世界大戦の間を除いた、ときだけジャンプをしてもらって、ジャンプって手形のあれをしてもらって、返し終わったのは千九百八十何年なんだと思いますね。

だから、日露戦争の借入金を返し終わったのがいわゆる一九八〇年代ということですから、そういった意味では、その間きちっと金利を払っておりますし、昭和三十九年のオリンピックのときの新幹線から何から、皆これも全部約定どおり。たしか、私の記憶ですけれども、世銀等々から金を借りた国で約定を一切たがえず返し切った国というのは日本以外にないということになっておりますので、ほかに一国もないと思います。ほかは大体踏み倒すか、値切るか、何かいろいろな過去に瑕疵があったと、みんな。そう世銀の人が言っていましたので、すごく私も記憶があるところなんですが。

この出資額につきましては、これは発言権の関係もこれありで、これの増資のときはこれは毎回物すごくもめる話でして、各国でこの増資につきましてはなかなか私どもの希望どおりにはいかない。それで、アメリカもその比率を全部決めて、各国かなりやり合ってきているところだと思いますが、今後ともこの出資の比率をきちんと持っておくというのは大変大切なことだと存じますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

○中山恭子君

二月二十七日に私ども、東京税関本関、羽田空港支署、それと青海のコンテナ検査センターを視察いたしました。税関職員が非常に緊張感を絶やさずにハードな業務に真剣に取り組んでいるということを御覧いただけたかと思います。

日本で社会悪物品を水際で押さえるということは、日本社会全体にとって非常に効果のある仕事であると言えるかと思います。一旦、この社会悪物品が国内に入ってしまった後で取り締まろうと思っても、これは非常に難しい。やはり水際で押さえられるかどうかということが、社会全体としては水際で押さえることが極めて安上がりで、しかも有効な手段であるとはっきり言えると考えています。

こういった中で、一つ例を挙げれば、拳銃は日本では製造していないものでございますが、暴力団の中に、これは私、二十数年前に成田税関支署長をしておりますときに、暴力団が団員一人一丁という目標を掲げて動き出しました。残念ながら、取り締まることがもうとてもとても手に負えませんで、今拳銃が日本の中で相当数が入っていると、違法な拳銃が、と考えております。麻薬についても税関で必死で押さえていますけれども、それでも入ってきている。

このことを考えますと、水際で押さえるということに税関職員を相当数増やして押さえても、全体としては、価値としては非常に安い価格で押さえることができると考えておりまして、税関職員を今後の、先ほど大臣おっしゃいました観光の問題、それから他の新しい動きに備えるためにも相当の訓練も必要ですので、今年度は致し方ないかもしれませんが、来年度からはまさに別の考え方で対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

今おっしゃいましたとおり、この直近五年間、平成二十年からの五年間を見ましても、税関が関与したいわゆる覚醒剤のもの、約九割を超えておりまして、不正薬物、銃砲等々、いろいろ取締りの対象の税関の役割というのが非常に大きなものになっているのは、これはもう、中山先生、間違いない事実だと存じます。昨年一年間見ましても、税関による不正薬物全体の摘発は三百八十二件、押収量約千七キロ、一トンを超えておりますんですが、そのうち、特に不正薬物のうち、覚醒剤、これは日本の場合はコカインよりはヘロインの方が多いというほかの国と少し違う事情もあるんですけれども、八百六十キロになっておりまして、十三年ぶりに八百キロを上回っております。

密輸の手口がだんだんだんだん大口化してきておりますので、そういった点も私どもとしては非常に気になるところなので、手口もなかなか込み入ったものになってきて、この間、横浜税関で挙げたのは製粉機のローラーの内部に覚醒剤二百四十キロとか、それから、鉄鉱石の中に隠蔽された覚醒剤が百九十四キロとか、手口がだんだんだんだん、こう物すごく大きなものになってきておりますので、私どもとしては、これは向こう側も手口が荒くなってきているんでしょうけれども、こういったものに対して、我々としてはこれに、先ほどの御質問で大塚先生からも御質問あっておりましたけれども、これは人間で、ある程度人海戦術を用いなければできないというところまで来つつあろうと思いますので、これ一回広がっちゃうともうその後の手間の方がよほど金と時間と労力を要しますので、これ水際でやった方がはるかに安く上がるじゃないかという御説はごもっともだと思いますので、この人間の配置等々につきましては、これはいわゆる役人の数の制限との関係もございますので簡単な話じゃないんですけれども、基本としてはこの税関は特に大事なところだと、我々もそう考えております。

○中山恭子君

大口のものを押さえるということも大事でございますが、アメリカで麻薬が蔓延したのは小口のものを外していたということでございまして、やはり人、職員の数と、それからその技能、技術というものが大きな力になると思っております。

今日はもう一つ、ハブ空港について質問しようと思いましたが、時間が足りません。いずれお尋ねしたいと思います。

ありがとうございました。


投稿日時: 2014/3/20

○委員長(山崎力君)

次に、中山恭子君の質疑を行います。中山恭子君。

○中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

今日は、拉致問題について総理にお伺いいたしたいと思います。

今月の十日から十四日まで横田滋さん、早紀江さん御夫妻がモンゴル・ウランバートルで、孫のキム・ウンギョンさん、そしてひ孫さんともお会いになったという報道がありました。

二〇〇二年十月十五日、平壌に地村さん御夫妻、蓮池さん御夫妻、曽我ひとみさんを迎えに行きましたとき、キム・ウンギョンさんが空港に姿を見せました。そのときまだ十五歳の本当に穏やかな賢そうなお嬢さんでしたが、めぐみさんについてはそのときは直接何も話は出ませんでした。早紀江さんがお書きになった「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」という本を一冊バッグの中に入れてありましたので、その本をウンギョンさんに渡しました。ウンギョンさんは日本語が読めないわけでございますが、そこの表紙に自分の母親の若かったとき、十三歳のときの横田めぐみさんの写真が載っておりまして、そっくりな少女の写真をじっと見ておりました。その後、壁際の椅子に座りましたときにも、その本を膝の上に置いて、なぜるような様子でその写真に目を注いでいた姿を今でも覚えております。

あのときからもう十一年半たちました。キム・ウンギョンさんに私自身がお会いしただけで横田さん御夫妻が会っていないということをいつも非常に残念な思いで過ごしておりまして、何とかして会わせられないものかといろいろ動きましたけれども、まあウンギョンさんにお会いすることでめぐみさんの救出に遅れが出るのではないかといった日本側からのおそれもありまして、これまで実現しておりませんでした。今回、外務省、大変頑張ってくれたと思いますが、このニュースを見て素直に非常にほっとした、横田さん御夫妻がお元気な中でお孫さんやひ孫さんに会えて本当に良かったとほっとした思いでおります。

総理、この辺りのお考え、いかがでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)

横田さん御夫妻は、めぐみさんが拉致をされて以来、様々な困難な判断をしてこられたと思います。

まず初めは、めぐみさんのことについて、北朝鮮によって拉致をされたという事実が明らかになる中で、これを果たして世の中に示していいのだろうか、世の中に示すことによってめぐみさんの命に対して危険が迫るのではないかと、このように考えておられたわけでございますが、残念ながらこのままでは事態は好転をしないという中において、大きな決断をされ、そして世の中に公表されたわけでございます。

そして、その後、ウンギョンさんにつきまして、まあ幼名ではヘギョンちゃんだったわけでございますが、当時、中山恭子議員は参与であられたわけでありますが、あのとき、言わばウンギョンさんと横田さん御夫妻が面会をするということをどう捉えるかどうかということが大きな議論になっていたわけでございます。

当時は、北朝鮮において北朝鮮側は面会という機会を提供しようという話があったわけでございますが、その際、言わば我々が懸念した、あるいは横田さん御夫妻が懸念されたことは、そこで、めぐみさんがこのように亡くなっていますよ、例えばお墓に連れていってこうなっていますよということにおいて幕引きが図られるのではないかという懸念があったわけでございますが、その際、しかし御家族のことでございますから、御家族でしっかりと考えていただいた結果、そのときは、孫にはどうしても会いたいけれども、しかし、めぐみさんを取り返すことに支障が出てはならないという御判断をされたわけでございます。

しかし、その後、やはりお孫さんに会いたいというお気持ちはだんだん募られる中において、年を取っていく、果たして、もう二度と会えないかもしれないという中において、今回、モンゴル政府に大変な御協力をいただいて、モンゴルでウランバートルという場所の提供をいただいたわけでございます。また、交渉の中におきまして、北朝鮮側もそれを了承する中において、横田さん御夫妻がキム・ウンギョンさんと面会を果たすことができた。

私も大変、中山議員と同じように胸の熱くなる思いでありまして、ずっとこれは私たちの宿題でもあったわけでございまして、一つ肩の荷が下りた思いもするわけでございますが、しかし目的はめぐみさんを始め拉致被害者全員を取り戻すことでありますし、その思いは全く横田さん御夫妻も変わっていないわけでございまして、今後、拉致問題全面解決に向けて全力を尽くしていきたいと、このように思います。

○中山恭子君

モンゴルの協力というのも大変有り難いことであったかと思っております。モンゴルに協力を依頼に行きましたときにも、フレルバータル、今の日本大使が局長でいらっしゃったのを北朝鮮大使として赴任するということを決めてくださいました。モンゴルは、日本と北朝鮮との間を、友好関係をつなぐために動くんだということをはっきりと示して、北朝鮮の中でも活動してくださっていらっしゃいました。

本当にモンゴル、もちろんモンゴルだけではなくほかの国々も協力してくれておりますので、多くの国々の協力があってこの拉致問題の解決にもつながっていってほしいと考えているところでございます。

今回の動きに対して、外交カードとしては失敗の策ではないかといった意見が出されているという報道もありますが、私自身は、早紀江さんがその御自身の考えていること、三十六年間もめぐみさんのことをずっと捜し続けていたというようなことをウンギョンさんにもお話しになったと、思いのとおりお話しになったというようなことをお聞きして、また帰国後もめぐみさんの生存について全くその確信は揺らいでいない、全ての拉致被害者の救出に向けてこれからも活動していくというようなことを述べていらっしゃいますので、この今回の動きをきっかけにして、今回の動きはまさに被害者そのものの救出、直接の話ではありませんけれども、これをきっかけにして、さらに全員の被害者の帰国に向けて活動する大きな動きになるのではないかと思っておりますが、総理はいかがでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)

これは、十一年前と比べますと、前回のときには、言わば北朝鮮でということに大変北朝鮮側もこだわったわけでございますが、今回は、モンゴルの協力もございましたが、北朝鮮側も北朝鮮以外での再会に対して彼らは了解をしたわけでございまして、こうした変化を私たちはしっかりと捉えながら拉致問題の解決に向けて糸口としていきたいと、このように思うところでございまして、対話と圧力、この一貫した姿勢において完全解決を目指していきたいと、このように思っております。

○中山恭子君

ウンギョンさんだけではなくて、有本恵子さんと石岡さんの間にもお子さんがいらしたという情報もありますので、きっともうすっかり大人になっているはずだと思っておりまして、他の被害者の救出に向けて更に一層御尽力いただきたいと、そんなふうに思っております。

また、今回は、ほぼ時を同じくして飯塚家族会代表と増元さんが国連の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会との対話で発言をするという機会があったかと思います。こういった動きについても外務省として応援、政府として応援してくださったものと思っておりますが、今後、国際社会との関係でどのような形で一層この救出の動きを強めていかれるおつもりか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)

北朝鮮の問題におきまして、例えば核問題につきましては、これは世界の安全保障に対する重要な脅威ということでこれは認識を一つとしているところでございまして、国際社会は協力して北朝鮮の核実験等、開発に対して制裁も科しているわけでございます。

しかし、残念ながら、かつて十一年前、十二年前は、この拉致問題については国際社会における理解は進んでいなかったわけでございまして、言わばそれは同情はするけれども日本の問題ですねという、そういう理解であったと言ってもいいんだろうと思います。

その中におきまして、私たちはまず私たちでできることからやろうということであったわけでございますが、私たち自身が様々な機会を捉えて制裁をすることによって、国際社会に対して日本としての意思を示したわけでございますし、また、ずっとそれ以来、私も前内閣、第一次安倍政権の際にも、首脳会談を行った際、必ずこの拉致問題について提議をいたしまして、我が国のこの拉致問題に対する姿勢に対して理解をし、そして支持をすることを求めてきたわけでございます。

今回も百数十回首脳会談を行いましたが、基本的に拉致問題に対しての協力を呼びかけてきたところでございますが、幸いそうした全日本の努力が成果として出てまいりまして、国連調査委員会による報告書が出されたわけでございますが、拉致問題を北朝鮮による人道の罪と断定するなど、この問題が国際社会の共通の認識となったと言ってもいいんだろうと、このように思います。

拉致被害者家族会の飯塚代表が国連人権委員会において残された御家族を代表してこの問題の解決を求める訴えを行ったことは、拉致問題に対する国際社会の更なる関心喚起と理解促進につながったと考えております。

言わば国際社会の理解が進んだことによって、北朝鮮は核問題だけではなくて拉致問題も解決をしなければ国際社会から受け入れられることはできないと、このように認識することにつながっていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。

○中山恭子君

アメリカに協力依頼をいたしましたときにも、アメリカの、政府の直接ではありませんが、政府にいろいろ意見をおっしゃれる立場の方が、私からは、米朝の国交正常化をするに当たってこの拉致問題の解決を条件にしてほしいとお願いしましたときには、アメリカ側もプレス・アスという単語を使って協力をしていきたいということをおっしゃっていたことがございました。やはり、世界全体で、国際社会全体で北朝鮮に対してプレッシャーを掛けていくということは非常に重要なことであろうと考えております。

ただ、北朝鮮自体が、張成沢氏が激しい形で粛清され、また、ごく最近は崔竜海、チェ・リョンヘ氏まで何かあったのではないかと、これはどうも偽りだったようですけれども、いうような情報が流れてきたりして、北朝鮮情勢そのものが予断を許さないという可能性もあるのかというように思えます。

ここは全くしっかりしたことはつかめないことであろうと思いますが、そういった中で、北朝鮮情勢を見るときに、中国の対北朝鮮の動きというものをなしで考えることはできないと思っております。中国と北朝鮮との関係というのを政府はどのように見ているのでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣(岸田文雄君)

御案内のように、まず中国は北朝鮮に対して様々な経済協力を行うなど、従来から密接な関係を持っております。そして、国連の安全保障理事会の常任理事国の一国でありますし、また六者会合の議長国でもあります。中国が北朝鮮に大きな影響力を持っているということは間違いないところであります。

その中国との関係でありますが、我が国は、中国との関係、最も大切な二国間関係であるというふうに思っておりますし、また日本と中国、地域や国際社会に大きな責任を持つ二つの国であると考えております。個別の問題があったとしても、是非大局的な見地から戦略的互恵関係の原点に戻らなければならないということで対話を呼びかけているわけですが、残念ながら、現状、高い政治のレベルでの対話が実現しておりません。

引き続き様々なレベル、そして様々な分野における意思疎通を積み重ねながら、中国との間で高い政治のレベルでの対話を実現するべく今働きかけているところですが、是非中国側にもこうした我々の思いに応じてもらいたいと強く期待をしているところであります。

○中山恭子君

非常に困難な問題かと思いますが、是非進めていただけたらと思っております。

また先日、三月十二日の予算委員会で猪木議員が国会議員の訪朝団についての質問をなさいました。この問題、総理からは、対北朝鮮措置を行っている中において、我が国から北朝鮮への渡航の自粛の要請を行っており、その方針を踏まえて適切に対応すべきという御答弁がありました。まさにそのとおりでありまして、我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合せというのは、二〇〇六年、北朝鮮の弾道ミサイル発射関連措置として、万景峰号の入港禁止措置などとともにとられた措置でございます。相当効果のある措置であると考えています。

ただ、拉致問題解決に向けてそれが有益である場合、又は拉致問題解決のための訪朝であれば、今後国会議員の訪朝も必要なのではないかと。その場合はもちろん政府と協力し、密接に連絡を取りながら行動することが必要だと思いますが、拉致問題についてはあらゆる手段を用い、あらゆる糸口を探っていくことが必要だろうと思っておりまして、この点について、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)

基本的に、中山恭子委員と私も同じ考え方でございます。

言わば北朝鮮という国は大変外交的な工作も巧みに行うわけでございまして、善意であっても善意をうまく利用される危険性があるわけでありまして、彼らの言いたいことを日本側に言わせて自分たちは交渉を有利に進めよう、これはもう委員はよく御承知のとおりでございまして、それを十分分かった上において、言わば情報収集ということも含めて、あるいはこちら側の考え方を向こうのトップに近い人々に打ち込んでいくという可能性のある中において効果的にそうしたものが行われるということであれば、私は大変有意義ではないかというふうに考えているところでございます。

○中山恭子君

ありがとうございます。もう一刻も猶予のないような状態まで来ておりますので、政府として是非今後も御尽力いただきたいと思っております。

もう一点、今日は文化の問題についてお伺いしたいと思っております。

文化庁では、文化芸術立国を目指して文化芸術立国中期プランを策定していると聞いております。文化芸術立国を目指すことについて、先日、財政金融委員会で麻生大臣にはお伺いいたしましたんですが、総理はいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)

文化予算を増やすべしという委員の御主張は、従来からの御主張は私もよく承知をしておりますが、我が国は世界に誇るべき伝統的な文化財や優れた芸術文化を持っているわけでありまして、これらの文化芸術を振興していくことは、心豊かな国民生活を実現するとともに、活力ある社会を構築をし、国力の増進を図る上で重要であると思います。また、日本の文化を積極的に世界に発信していくことは、我が国が海外から尊敬されることにつながっていく、言わばソフトパワーを高めていくことにつながっていくと思います。

政府としては、このような考えの下、文化芸術立国の実現を目指して、人材育成や文化の発信など我が国の芸術や伝統文化の振興に取り組むため、文化予算の充実に努めていきたいと思います。

○中山恭子君

お手元に資料をお配りしてあります。

日本の文化庁予算でございますが、現在千三十四億円という額でございまして、例えばフランスの四千四百七十四億円、イギリスの一千六百億円などに比べましても非常に絶対額も小さいですし、それから国家予算の比率も大変小さいものになっております。

フランスでは文化予算を国家予算の一%まで付けるということを目指して、現在一・〇六%の国家予算を付けております。日本は国家予算の〇・一一%という非常に惨めな状態でございまして、できれば今回、平成二十六年度予算で、国家予算の一%までは元々無理でございますが、今の文化庁予算を倍増しようとして動いたということでございますが、残念ながら、倍増どころか〇・二四%増、三億円の増加にとどまっているということでございました。

また、文化交流を担当する国際交流基金の予算も、これも資料四に付けておりますが、極めて小さな、他の国ととても比較することすらできないような予算額も、それから拠点の数も小さなものでございます。

こういった中で、文化芸術立国を目指していくという覚悟を決めて政府が動いていただけないものかと思いますが、これはどなたでしょう。そうですね、大臣で。

○国務大臣(下村博文君)

中山委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。

ただ、今年倍増ではなくて、いきなり一千億を二千億というのはさすがにそれは無理な話だと我々も思っておりまして、二〇二〇年までに倍増しようという文化芸術立国中期プランというのを作成をいたしました。これは是非、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということ、あわせて、スポーツは東京でされるわけですけれども、もう日本全体で受皿として文化芸術、それはフランスも大変力入れておりますが、我が国は世界で最も伝統、文化、歴史のある古い国でありまして、日本津々浦々眠っている文化芸術はたくさんあると思いますし、それを是非世界に発揮して、そして二〇二〇年には外国人観光客が二千万、二〇三〇年には三千万、日本の文化芸術力で来ていただけるような、そういう文化芸術立国プランをこれから作っていきたいと思っておりますし、御協力を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。

○中山恭子君

先日、今もフランスが話題になりましたけれども、フランスでは、ただほっといてフランスが文化国家であると世界に考えられるようなことになったのでは決してありませんで、やはり大統領それから文化大臣がもう躍起となって予算を置き、そして文化国家としてつくり上げてきたという歴史がございます。

その中のお一人でジャック・ラングさんという元文化大臣をなさった方が、先日、日本に来て講演をなさっていました。その中で、もちろん文化国家になろうという強い意思を持って政府が動かない限り文化国家はでき上がらない、ただ、日本には非常に豊かな文化芸術の素地があり、至る所に日本の中に文化芸術の世界がある、これをただただほってあるのは非常にもったいないことに思う、オリンピックがいい機会になると思うと、その方もそのようにおっしゃっていらっしゃいました。

自然に文化国家になれるわけではなく、文化は絶対に必要だという強い信念を持たなければ文化国家は成り立たないということでございます。この点について、財務大臣のお考え、お伺いしていいでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

ジャック・ラングの前に、やっぱりアンドレ・マルローでしょう、フランスの場合は。あの人は、たしかドゴールのときの文化大臣だったんだと思いますが、日本に来て和歌山県に行って、たしか、何びとが住んでおわすかは知らねども、ただ有り難さに涙こぼれるというあの歌を見て、何の意味か全然理解ができないと、そう言って、これが日本の最もいい歌だと言われている場所に行きたいというんで、和歌山の高野山の上に行っております。そこに行って二つ、一つは白滝を見たのと、もう一つは日露戦争の兵隊さんの墓がロシアの兵隊と日本の兵隊と同じ場所に同じ大きさで飾ってあるのを見て、その二つを見て、帰って、いわゆる時のドゴールに向かって、その当時ドゴールからは、日本は、シリコンチップじゃなかった、何とかの……(発言する者あり)コンデンサーでしたっけ、トランジスタの販売人とか商売人とか言われていたのが、あれを境にびたっと言わなくなりましたので、その意味じゃ大きいものだと、私はそう思います。

したがって、こういったものは、これはお金も絶対必要ですし、文化というものに対してプライドを持って堂々とやるというのも必要なんだと思いますが、若い人が自然にやっている文化というのにも是非この際目を向けていただいて、少なくとも、パリの日本庭園でやったコスプレ大会に十六万人の人が集まる。ただですよ、ほとんど、向こうが勝手に来るんですから。十六万人、一日四万人ずつで四日間だとたしか磯村さんが言っておられたと記憶しますんで、そういうのを見て、なるほどアニメーションとはこういったものができるんだと思って私のときはアニメーションのを建てようと思ったんですが、そこらにいる人たちはみんな反対されまして、みんなで潰されましたよ。民主党でしたな、あのときは。それで、後になったら今頃良かったなんて、大体そんなもんです。

これは何も民主党だからという話じゃなくて、大体みんなそうだったんです。ですから、こういったものを最初にやるというのはかなり意識が要って、やっぱり文化というものに対して幅広く日本の持っている良さというのを、やっぱり二〇二〇年というのは、おもてなしなんていう言葉を仰々しく言われると、表があるんだけど裏がないのかとか、表がないなら裏はあるのかというような表現で引っかけて言ってくるアメリカ人もいるぐらいですから、それは日本語知っている人はみんな結構詳しく、いろんなおちょくってきたり引っかかってきたりするのがいっぱいいるんですよ、実は。

だから、そういった意味で、私どもも、いろいろお見えになりますんで、丁寧に一つずつ説明はするんですけれども、地道な努力と、何といってもやっぱり自国の文化に対する誇りなり自信なり、知っておかな駄目ですよ。知らないくせに知ったようなことを言うからみんな話にならないんで、歌舞伎とか能とか狂言とか見たこともないのが分かったような話をするからもう話がいよいよ分からなくなってくるんで、是非こういったようなものを分かった話を堂々と普通にしゃべっていただくというのが一番肝腎。

かつ、それに対していろいろな意味での、孔子学院というのをあれだけ伸ばしてきたのも意図的にもう中国はやっておるわけですから、ああいったようなことを、あれほど極端だとは思いませんけれども、日本も予算という面からいきますと、効率的にこういったものの予算を付けるのはもちろんのこと、やっぱりこれを広めるという意思が最も大事かなと思っております。

○中山恭子君

貴重なお話ありがとうございました。

確かに、日本の文化、西欧文化とは違いますけれども、でも、二十一世紀にはこの日本が育んできた文化が世界のいろんなぎすぎすした国際社会の中で非常に重要な役割を担えるのではないかと考えております。日本文化の持つ、共生、調和の力を大切にする文化、自然を大切にする文化、そして相手を尊重し弱い者を大切にする心、そういったものを日本人は何かもう生まれたときから持っているように感じておりまして、日本を理解してもらうということは、ある意味では国の安全にも関わる事柄であろうと思っております。

どうやったらこの日本というものを理解してもらえるんだろうかとずっと考えておりました中で、やはり世界の人々に日本を訪ねてもらって、日本の人々、田舎、どこでも、東京でももちろんいいんですが、地方の日本の人々に直接接してもらう、これが日本を理解するのに最も有効な形ではないかと考えております。

そのために、じゃどうするかということで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えて、日本の、東京だけではなくて各地で文化の交流の場、世界の文化が輝きあふれ交流する、そういった場を日本の各地域でつくっていく。民謡大会でもいいですし、芸能大会でもいいですし、大道芸人の大会でもいいですし、もちろん医療の大会、先端技術の大会、現代アート、現代舞台、伝統舞台、もういろんな種類がある。音楽に至っては、あらゆる楽器の競技会といったもので、そういう事柄を、どこの国でもできるということではありませんが、日本であればあらゆる文化を受け入れる素地が、もう二千年以上も続いておりますから、世界のいろんな文化が日本の中で共演し、競技する、そういう場をつくっていってはいかがかと考えております。

言葉が、まだいい言葉が見付かりませんで、文化オリンピックなどと言っておりますが、文化サミットでも祭りでも、そういった、何というか、祭典を日本の中で催していくということを政府としてもお考えいただきたいと思いますが、これは総理、お願いいたします。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)

たくさんの方々が外国から日本を訪問していただき、日本の文化、私たちの生活を知っていただくことは、日本人を理解をしていただく意味においても大変重要だろうと、このように思います。

幸い、昨年一千万人、日本への観光客、突破をしたところでございますが、さらに今年の一月、二月も順調に昨年の一月、二月よりも増えているわけでございまして、そして、そこで二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けまして全国で様々な文化イベントを開催したらどうかという御提案でございますが、各地域で長年受け継がれてきた祭りなどの有形無形の文化遺産の活用や、世界との交流を目指した大規模な美術展や舞台芸術の国際イベントの開催など、日本各地の豊かな地域資源、文化資源を積極的に生かして、大会全体の盛り上がりに向けて、さらに全国がそして活力を得られるようなそういう大会を目指していきたいと、このように思っております。

○中山恭子君

この催しは、一回限りのものではなくて今後百年くらい日本の中で続けると、そういったことでお考えいただけたら有り難いと思います。

時間が参りました。ありがとうございました。

○委員長(山崎力君)

以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。(拍手)


投稿日時: 2014/3/14

○中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

本日は、文化関係予算についてお伺いしたいと思います。麻生大臣は文化に対しても非常に造詣の深い方でいらっしゃいますので、よろしくお願い申し上げます。

文化、芸術の力、言うまでもありませんが、豊かな人間形成や活力ある社会を構築していく上で欠かせないものである、また日本人であることへの自信と誇りを抱くに当たって不可欠のものであると考えています。

文化庁では、文化芸術立国を目指して文化芸術立国中期プランを作成していると聞いています。文化芸術立国を目指すということについて、麻生大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○国務大臣(麻生太郎君)

日本の場合、これは、中山先生、時代が変わってきたんだと思うんですけれども、日本の文化といったら、昔ですと、何でしょう、我々の世代ですとフジヤマ、ゲイシャに何ですか、相撲何とかって、大体そういったものしかなかったでしょう。大体そういう基準で我々の世代は育ったんだと記憶しますけれども、今は全然時代が違って、カワイイとか訳の分からぬ単語が全部日本語になって、ツナミが世界語になったとき驚きませんでしたけれども、ちょっとさすがに、カワユイとか何とか、ああいうのが全部これ日本語になって、漫画もついにフランス語に、正式に国立出版協会が漫画をベデからマンガに変えましたので、そういった意味では時代がすごく変わってきておると思っておりますので、私どもとしては、この文化関係のこの種の予算をやっていくに当たって、その種のセンスが文部省にあるのかねと、正直どう考えてもなさそうなのばかりしかいませんので、まあここにいたら失礼ですけれども、私、面と向かってそう言って、そういうセンスのあるやつを呼んでこいと、そういうやつを採用しろと、そういうやつじゃなかったらとてもじゃないけどこんなものはやっていられないだろうがといって何回も言うんですけれども、何かおよそ縁の遠そうな人ばかりが来ますので。

こういったものは総合的に、歌舞伎とあれ以外は全部駄目みたいな、能と歌舞伎と狂言とか、大体自分たちも見て分からぬものが外国人にそんな分かるわけないだろうがというんで、もう少し分かりやすいもので人を引き付ける魅力のあるものというのは今日本にいっぱいあるので、そういったものに関してもっと積極的に予算をということで、いろいろ今やらせていただいて、少しずつではありますけれども海外の方からの評価が高くなって、何ですかフランスのパリでやりましたコスプレ大会に十六万人人が来ちゃったりするような騒ぎになりますので、やっぱり予算の内容も少し考えてやらぬといかぬのではないかとは思ってはおるんですけれども、いずれにしても、文化庁の予算としては過去最高となる一千三十六億円というのを計上はしておりますけれども、やっぱりこの予算を単純に増やすだけではなくて、効率化とか重点化というのをもう少し図っていかぬといかぬのじゃないのかなと思っております。

いずれにしても、何となく、文化というと何となく国会議員の方はちょっと腰が引けるところもあるんですけれども、いずれにしても、こういったようなものに関しての予算というのは、テレビなんかでクールジャパンなんという番組があれだけ世界に普及し、クールと言ったらジャパンというようなイメージにし、やっぱりこれが今回のオリンピック関係でざっとまた人が入ってくると、また別の意味で食文化になってみたりいろんな意味での文化というのが広まってまいりますので、そういったものを、ソフトパワーとしての文化というものを捉えてもう少しどうするかというのを系統的に考えていく必要が政府としてはあるのではないかというのが率直な実感であります。

○中山恭子君

ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるように、これまでどおりの文化関係予算ということであると、全く、もちろん非常に貴重な部分は執行しているはずでございますけれども、新しい文化の動きというのは取り入れようもないという状態が続いていると考えております。

資料としてお配りいたしました諸外国と比べての日本の文化予算でございますが、フランスは国家予算の一%を超えています。そして、韓国、ドイツ、イギリスとありまして、日本の場合には国家予算の〇・一一%しか文化庁予算というものはありません。非常に貧しいと言っていいんでしょうか、日本の国力と比べても余りにも文化庁予算というものが少ない。もちろん、大臣おっしゃられましたように、経産省とか観光とかも合わせますともう少し膨らんでまいりますけれども、純粋の文化庁予算というのは国家予算の〇・一%しか与えられていないということでございます。

やはりもっともっと文化というものの力を、日本は経済大国でもありますし、国防も大事だと考えていますが、そういった経済力とか軍事力の基本といいましょうか根底に文化の力というものがなければ非常にあやふやな経済力となり、何かがあるとすぐポシャってしまうというようなことにもなりかねませんので、やはり文化というものを国としてしっかりと力付けていく必要があると考えております。

フランスが一%を超えておりますが、フランスは私たちから見ても文化国家、芸術国家というイメージがあります。あのフランスでも、ほっといてああいう形の国際社会の中にイメージがつくられたわけではありませんで、終戦後、ドゴール将軍がアンドレ・マルローと一緒にフランスを文化国家としてつくり上げようと努力をした。そして、一九五九年頃でしょうか、フランスの中に文化省ができました。アンドレ・マルローというのは、作家と言っていいんでしょうか、文学者です。彼が非常に努力をしまして、一九五九年だと思いますが、フランスの中に文化省ができ上がります。

その後、またミッテラン大統領のときにジャック・ラングという方が文化大臣を、この間、予算委員会で話がちょっと出たと思いますけど、二月八日に、あの雪の中、元の文化大臣が日本にいらしてシンポジウムを開きまして、そこに参加いたしました。ジャック・ラングさんはミッテラン大統領とともにフランスを文化の国、芸術の国としてつくるという努力をなさった方でございまして、ミッテラン大統領は、大統領に着任した直後の最初の演説で、フランスの文化予算を国家予算の一%にするということを宣言なさって、その年の文化予算をたしかその場で倍増しています。これを基にしてフランスは更に一層、文化・芸術国家としての対策を取り、今一%を超える国家予算を使っているということでございます。

二〇二〇年にオリンピックが開かれます。オリンピックが開かれる場合にはやはり文化のいろんなイベントも要求されておりまして、東京ではいろんなイベントが考えられているはずでございますが、私自身は東京だけではなくて各地域、日本の各地で文化交流の祭典を開いていけたらいいなと思っております。

ただ、もう一つ、ついででございますけれども、三番目の主要国の文化交流機関の規模比較というのがございます。日本の文化がすばらしいというだけではなくて、さらに国際的な文化交流を進めていくということも非常に重要なことであると考えております。

予算比較をしますと、ブリティッシュカウンシルというのは日本の国際交流基金と同じような仕事をしているイギリスの、国際交流基金というのは外務省の外郭の団体と言っていいかと思いますが、日本と対外関係で文化を担当している組織でございまして、ここの予算は年間百五十億円でございますが、そのときのイギリスの文化交流予算というのは千百二十億円、ドルではございません。百五十億円対、イギリスはもうその何倍もの千百二十億円ほどを使って文化交流を行っております。また、その国際交流基金が世界に拠点を持っているその拠点数は二十二でございますが、他の国々は、イギリスで百九十、ドイツで百四十六、フランスは九百四十二、中国が非常な勢いで伸びておりまして、今九百三十五か所に拠点を置いて活動しております。

こういった中で、日本はもう非常に出遅れている状態だと考えておりますが、大臣は、こういった比較を御覧になって、どのような御感想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

今二つの名前が出ましたので、ジャック・ラングとアンドレ・マルローという人の名前が二つ出たんですが、この二人ですよ、フランスの文化というのをドゴールに売り込み、日本に来て高野山に行って、日露戦争の日本の兵隊の戦死者の墓とロシアの兵隊の墓とが同じ場所に同じ大きさで建っているのを見て仰天して、その後、那智の滝に行って、西行でしたか、何びとが住んでおわすかは知らねども、ただ有り難さに涙こぼれるという、あの歌のフランス語訳を見て、意味不明と。これ、何だこの歌はと言って、これが何でそんないい歌なんだと言って、那智の白滝の前で座って約十五分ぐらいたったそうですけど、しばらくしてから全く動かなくなって、役人が幾ら言っても全く動かず、一時間ぐらいその滝を見ながら、この歌の意味が分かった気がしたと言って、あれからフランスの日本に対する、いわゆるトランジスタのセールスマンという日本の池田勇人に付けたあだ名だったんですけれども、あのイメージを一転させたのはこのアンドレ・マルローという人なんだと、私はそういう具合に理解していますし、このジャック・ラングという人も、この人は予算を一%にするのと同時に、役人の数を十倍ぐらいしていませんかね、たしか。間違いなくこの二人が、フランスの文化というものに関して劇的にフランスというものを変えた二人挙げろと言ったら、多分この二人の名前が出てくるぐらいなんだと思いますが。

こういったものに関する重要性というのは、幸いにして今、日本というものの価値というのは、クールジャパンのおかげで、アニメーションのおかげで、漫画のおかげで、何のおかげでというので、いわゆるこれまでの日本の考え方、浮世絵とか何とかいうようなものを、浮世絵も後からです、浮世絵だとちょっとずっと後ですから、もっとほかの日本画とかそういった歌舞伎だ能だ狂言だというようなものが文化というんではなくて、こっちにもというような目を見開かさせてくれているのは、外国人が日本に来たときの印象が間違いなくそういった文化というものになってきていますので、これをもう少し組織化して、系列化して、統計化してこれをきちんと広めていくという努力というのをしないと、日本語をただただ覚えろなんて言ったって覚えるわけがありませんけれども、東南アジアへ行くと、日本の子供より先にいわゆるベトナムの子供なんかがどんどん日本語を読む。何で読めるのかといったら、ゲームの攻略本を先に、ベトナム人より先に読むためには、攻略本を先に理解しないと勝てないから、それで日本語というのはえらく読めるのがはやるようになったというのは誰のおかげですかと。文部省のおかげでもなければ文化庁のおかげでもないですよ、こんな、漫画のおかげですよ、私に言わせりゃ、何のあれもやっていないんだから。

だから、そういった意味では、こういったものをきちんとやらせるというような発想というのを、見下すような話じゃなくて、こういったのはちゃんとそれなりの価値があるんだというのを率直に認めた上でやっていくという態度でないと、何となく空回りになっていくというような気がしますので、オリンピックというのはいい機会だと思いますので、こういったもののときに、少なくともいろんなものを私どもとしては変えていくという努力をしていく。

もうちょっと自分の持っているものの良さというのを、我々は当たり前に思っていても海外から見ると、それは当たり前でも何でもなくてとてもすばらしいものなんだということを分からせていくというようなことが大事なんで、教育含めて、きちんとこういったものにはいろんな意味で、予算に限らず、いろんな意識を政治家が持っておかぬといかぬなと、基本的にはそう思っております。

○中山恭子君

大変ありがとうございます。マルローの話なども非常にきちんとお話しいただきまして、ありがとうございます。

確かに、大臣おっしゃるように、日本を理解してもらう、日本語がすぐ分かるのは教室で教えてということではないと思っておりますし、それから、日本が持っている文化を理解してもらうときって、言葉でしゃべってもなかなか分かってもらえない。まさに漫画の方がずっと分かりやすいかもしれませんし、更にいいのは、日本に来て、各地で日本の住んでいる人々、おじいちゃま、おばあちゃまでもいいんですが、誰かと直接接してもらう。これが日本理解を最も、言葉で説明できなくても、あそこのおばあちゃまが一生懸命やってくれて温かく迎えてくれているという、これの方が世界の人々を、日本というものを真剣に考えてくれる、そういうきっかけになるのではないかと思っておりまして、オリンピックは一回で終わって、次までまた半世紀掛かるかもしれませんが、日本の中で、スポーツだけではなくて、世界の文化が日本の地域で交流する場というものをつくっていく。これはどこの国でもできるということではありませんが、日本ならできると考えておりまして、それをできればオリンピックの前の年くらいから、各地で世界の文化の交流する場、世界の文化があふれ輝く、そういう場を持てたらと考えております。

政府の中でもそういったことを行っていく組織というものを是非つくっていただきたいと思っておりますが、最初に戻るようですが、文化庁予算、千三十四億円でした。二〇一三年度で千三十四億円だったと思いますが、文化庁からは、二〇二〇年くらいまでにせめて倍増したいと、フランスや韓国の半分くらいになるわけですが、そこまで持っていきたいと思って、二十六年度予算、一七・七%増を要求したけれども、今回僅か〇・二四%、先ほど大臣おっしゃられたように、三億円の増と。

もちろん、増になっていることは大変有り難いことでございますが、やはり文化関係予算というのが非常に少ないものだということをもう一度認識し、日本が持っているこの文化の底力を更に発揮できるような対策を取っていただけたらと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。


投稿日時: 2013/12/9

○中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

金融庁の方にお尋ねするということで始めたいと思います。

基本的なところに戻りますけれども、このみずほ銀行の問題については、九月二十七日に業務改善命令が発せられました。その後、九月二十七日の業務改善命令の前提となっていた金融検査監督過程での説明が事実と異なることが明らかになった。今回、この問題が発覚することになりました金融検査、報告徴収から業務改善命令に至るまでの経緯を、基本的なところに戻りますが、金融庁から改めて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(細溝清史君)

今般のみずほ銀行の提携ローン問題につきましては、当庁が昨年十二月から実施いたしました通常の立入検査の中で、提携ローンにおいて多数の反社会勢力との取引を把握していながら取引の解消、防止のための抜本的な対応を行わず長期間放置していたなど、経営管理体制等に重大な問題点が認められました。

この検査結果を踏まえ、さらに銀行法二十四条に基づき事実関係の報告を求めた上で、経営管理体制等の抜本的な見直し及び充実強化を図る観点から、委員御指摘のとおり、九月二十七日に業務改善命令を発出したものでございます。

その後、みずほ銀行が内部を調査した結果、当庁の検査及び報告命令に対して事実と異なる報告が行われていたことが判明したため、さらに十月九日、追加の報告徴求命令を発出いたしました。これらを受けまして、十月二十八日に、みずほ銀行から業務改善命令に基づく業務改善計画及び追加で求めた報告が提出されました。

金融庁といたしましては、十一月五日から立入検査に入っているという状況でございます。

○中山恭子君

今回の検査は非常に、微妙なといいましょうか、難しい問題をたくさん抱えているかと思います。

先日の参考人質疑、委員として出席しておりませんでしたが、会議録を拝見しましても、反社会勢力のチェックというのもなかなか難しいことだと実感しております。金融機関は、警察が持っている反社会的勢力のデータベースだけではなくて、どの程度のものが警察から回っているかはっきりしませんけれども、金融犯罪にかかわった人や総会屋まがい、また反社というところまでは認定できないけれどもそういう事実関係を持っている人などの情報を新聞などの情報からデータ化しているというお話がありました。また、今、大門先生からもお話がありましたが、いわゆる不芳属性先というんでしょうか、反社会的勢力と推定される人物の親族などに関してもいろいろ情報を集めているということで、この取扱いも大変悩ましいものになっていると思います。

こうした動きの中で、ちょっと次元が違うかもしれないんですが、個人情報保護のことを思い浮かべました。若い母親の方から、自分の子供が通っているクラスの名簿もないと。したがって、家に遊びに来ていて何か連絡しようと思っても、そこのおうちの電話番号が全く取れないんですというような話もありまして、個人情報というのが非常に重要なテーマであることは分かっておりますけれども、少し行き過ぎた日本の社会が形になっているのではないだろうかと、そんな感想を持っております。

今回のこの銀行の問題とは次元が違うかもしれませんが、それぞれの銀行間での情報の、例えばみずほとオリコとの間での、こういったたくさん金融機関が持っている個人情報については共有できていないとか、もう少し何か協力関係をつくれるのではないかという思いがありますが、その課題も含めて、情報の共有化の課題なども含めて、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。お伺いいたします。

○国務大臣(麻生太郎君)

これは中山先生、いわゆる金融機関というものが、反社会的勢力からの被害の防止のために、いわゆる情報を積極的に収集、分析、解析してこれを反社検証に活用することが求められておるということなんだと思いますが、そのためにいろいろ、他業界とのデータベースを共有というのを検討を進めております。

それで、警察の保有しておりますこの暴力団の情報につきましても、銀行からオンラインで照会できるようなシステムの構築というもので今は関係者間が既に協議を開始をいたしておりますが、この構築に当たりまして、私どもとしてもこれに関与してまいりたいと思っております。いずれにしても、情報管理の在り方等々も、これも言われましたように問題のあるところでもありますので、そういった点にも配慮しつつ、これは検討を進めてまいりたいと考えております。

今言われたその子供の話やら含めて、少々情報というのに関しましては、親の職業欄見たらみんな真っ白なんというのが出てくる小学校というのは本当に冗談抜きにしてありますので、そういったようなことになってきて少々行き過ぎているような過剰反応なきにしもあらずなんですが。いずれにいたしましても、反社会勢力の情報のうち個人情報に該当するものにつきましては、これは被害防止という目的で取得、利用、何でしょうね、利用は第三者への利用等々、個人情報保護法で求められている本人の同意や通知は不要だということに、反社会的な勢力にはされておりますので、したがって、個人情報保護の問題により反社会情報の共有に直ちに支障が出るのではないかというようなことはないんだというように理解をしておりますけれども。いずれにいたしましても、過日、平成十九年六月の犯罪対策閣僚会議において取りまとめられたものの解説は今のような原点になっておりますので、それに基づいて進めてまいりたいと考えております。

○中山恭子君

今、警察の情報がオンラインで結ばれるというお話伺いました。大変期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

また、個人情報保護とこの反社の問題は別問題だと認識しておりますけれども、何か過剰反応している様子もありますので、その辺りも少しみんなで注意していけたらなと思っております。

先ほど、お答えの中にありましたが、金融庁は、今年の九月に金融庁が公表した金融モニタリング基本方針において、金融検査の在り方を見直し、オンサイト、オフサイト一体となったモニタリングを行う方針を明確になさいました。この新たな検査指針では、従来の立入検査にプラスして、事前の情報収集やヒアリング等を重視した検査スタイル、合体した検査スタイルにするということが示されております。

今回のみずほの事案の取締役会の資料の見落としも、膨大な資料を前にしての検査ですから、検査範囲の絞り込みなどを当初から行うことができていれば何とかなったのではないかという思いもございます。再発防止のためにも、今回、九月の基本方針は良い方向に向かっているのではないかと思いますが、今回のこの事案に対して、反省も含めて、どのように進めていくおつもりか、これは大臣でよろしいでしょうか、お願いいたします。

○国務大臣(麻生太郎君)

先般のみずほ銀行におけます検査において、コンプライアンス委員会に報告をしたわけではなく、いわゆる報告していないという銀行側の説明というものをうのみにしたわけではなくて、その裏付けを取るべく必要な確認を行ったと承知をいたしております。しかしながら、銀行の説明とは異なる事実、すなわち過去にコンプライアンス委員会には報告をされていたということが後刻判明したことになって、これについては更に深い検証を行うべきであったのではないかという御批判をいただいているんですが、これは真摯に受け止めなければならぬところだと思っております。

現在新たに作成した新しい金融モニタリングシステムの基本方針の下で、検査手法の改善や見直しというものを今図っていくことにしておりますけれども、今回の事案も含めまして、問題の根本原因に遡った検査を目指すという上で、更に見直すべき点があるのではないかという点に立って検討してまいりたいと考えております。

○中山恭子君

十一月五日には、みずほ銀行を始めとして三つのメガバンクに対して一斉に検査が開始されたと伺っております。この検査も新しい基本方針に基づいて行うということでございましょうか。その趣旨などはどのようなものでしょうか。

○政府参考人(森信親君)

みずほ銀行を含む三メガバンクグループにつきましては、委員御指摘のとおり、十一月五日より立入検査を始めております。これは、金融モニタリング基本方針に基づきまして、三メガバンクグループに共通する検証項目、これは、グループの経営管理体制とか法令遵守体制、それから統合リスク管理体制、それから金融の円滑化とか金融仲介機能の発揮などのことについて、それぞれのグループの取組状況を横断的に検証することとしておるものでございます。

○中山恭子君

つかぬことを伺いますけれども、金融検査官、私自身、非常に優れた優秀な人々がこれまで金融検査に当たってきて、これが日本の金融状況というものを安定した形で保ってきていると思っておりますが、今回の検査におきましては、やはり見逃したというようなことから、金融界では検査官の検査能力が落ちているのではないかといったお話も、指摘が出てきております。

今後この検査官に対して、どのように力を付けるなり、対応を考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人(森信親君)

銀行が行っております金融業務というのはより幅広くなって、また新しいサービスや取引が出てまいりますし、次第に専門化してきてございますので、検査官につきましてもやはり専門性を高めていくということ、それから我々自身もいろいろな情報を収集して、それを分析して、限られた人員とリソースの中でより効率的、効果的な検査を努めてまいると同時に、検査官自身の能力の高度化というものも図ってまいりたいと考えております。

○中山恭子君

反社会勢力に対する対応というのはいろんな意味で社会全体にも影響を及ぼしますので、今後とも十分その対応を深めていっていただきたいと思います。

終わります。


投稿日時: 2013/12/8

○中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

今日は、社会資本整備特会についてお伺いいたします。

社会資本整備事業特別会計には、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定、業務勘定の五勘定が設置されておりますが、今回のこの法律案では、このうち借入金がある空港整備勘定を自動車安全特別会計に含めるほかは、四勘定を一般会計化するとしております。

この社会資本整備事業特会の一般会計化の流れは、申し上げるまでもありませんが、民主党政権の下でコンクリートから人へということを目指して、事業仕分の評価結果で既にその方向性が示されていたところであると考えております。事業仕分での評価では、区分経理の明確な理由がないとか、受益と負担の関係が特にない、また古くから残るような悪弊を抜本的に改めるというようなコメントがなされていたというものでございました。

与党・自民党さんが進める国土強靱化政策とはその方向を異にしているものと考えますが、政府では、政権交代後に、制度本来の趣旨に即して現下の経済社会情勢に対応した特別会計とするため、改めて総括、点検を行ったと記されております。

今の政権では、コンクリートから人へとは違った考え方をお持ちのはずだと考えますけれども、どうしてこの社会資本整備事業特会を一般会計化しようとしていらっしゃるのか、そのお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)

コンクリートから人へ、前任者がセメント屋だったもので当て付けじゃないかと思いながらあの当時聞いたことありますけれども、いずれにいたしましても、この社会資本整備特会というものに関しましては、これは一般会計化するというのは、これ民主党政権のときに基本的に仕分という言葉でああなっていったというのに記憶をいたしますが、いずれにいたしましても、今回の法案を作成するに当たりましては、いわゆる区分整理の必要性を整理した結果、社会資本整備事業特別会計につきましては、これは一般会計からの繰入れが歳入の大宗を占められておりますことがまず第一点。

それから、経過勘定として存置、残っているということをしております空港整備勘定、これは御存じのように、航空機燃料税の九分の七がたしか空港特会に入っていると思いますので、そういった意味では、空港整備勘定を除きまして特定財源は存在しないということを踏まえまして、特別会計の存続の必要性が乏しいと判断して一般会計化することにさせていただいております。

また、これによって、復興特別会計の計上分を除きまして、国の公共事業関係の支出は基本的に一般会計から支出されるということになりますので、一般会計の総覧性は確かに高まるということなんだと思っておりますので、それなりの意義はあろうかとは存じます。

○中山恭子君

今おっしゃられたとおり、二兆円という大きな金額が一般会計から繰り入れられているというような状況でございますので、そういったお考えでこの特会をなくしていくということなんだろうと思いますが、今朝ほどの話で、一般会計と特会の違いは何かと。

例え話は良くないのかもしれませんが、短距離選手とマラソン選手が一緒に走っているというようなイメージからいいますと、単年度では対応し切らないような社会インフラ整備事業等を推進していく場合には、やはり特別会計という形を取った方が事業ごとの収支が明確になるとか、受益と負担の関係が明らかになるとか、事業ごとの区分経理を行うということの意義もあるかと考えておりまして、今後特に大きな社会インフラ整備事業等を推進なさるときに、改めて特会ということをお考えなんでしょうか。今のお話では、全て一般会計から公共事業支出をやるというようなお答えだったかと思いますが、特殊な場合というのもあろうかと思いますが、もう一度そこをお願いいたします。

○国務大臣(麻生太郎君)

今御指摘のありました点は、確かにおっしゃるように長期的に、十年掛かります、何年も掛かりますというようなものと、毎年の会計年度ごとにずっと区切れていくものとは一緒に競走させていく、同じレーンで走っているのに無理があるのではないかという御指摘は誠にごもっともな話なんだと思っております。

したがいまして、私どもとしては、それはもう御指摘のある点を踏まえていかに対応していくかと存じますけれども、この種のいわゆる基金会計とか特別会計というものを全て否定するつもりも全くありませんけれども、今申し上げている段階で、今年度の予算の中におきましては、今現在はこの方法で対応させていただきたいと思っております。

○中山恭子君

今、やはり社会インフラの整備、先輩たちが戦後必死で造ってくれた、上下水道にしても、電線は外に出ておりますけれども、そういった今私たちが享受している社会インフラというのも、もうほとんどが寿命が来ている。この次の世代の人たちが、今後三十年、五十年と、まあ今の技術でいえば百年もつかもしれないんですけれども、そういったしっかりした日本の中に社会インフラが整備されているということが、日本の国が安全な国だと国際社会でも評価されるためには、ちょうどこの時期、最高技術を使った社会インフラを整備するという使命が私たちに与えられているのではないだろうかと考えております。

せんだっても共同溝について御提案いたしましたところ、麻生大臣からは非常に前向きなお答えをいただきましてうれしかったんですけれども、例えばオリンピックまでにある程度のところはやっておかなければいけないというようなお話もありました。

そういったことを考えますと、やはり今このときに、一般会計の中からそういった長期を要して、しかも大規模な社会インフラ整備というものを行っていくというのが非常に難しくなってくるのではないだろうかという思いもありまして、是非、今回はこれで全ての社会資本整備事業特会というのが全て一般会計に入りますけれども、やはり一般会計ではなくて、長期の期間、単年度主義ではない形の事業推進というものも必要だろうと考えられますので、そういったことが出てきたときには是非、長期必要な、特別会計というのがいいのか別の名前を付けるのか分かりませんが、一般会計と別途の仕組みをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

これは、一番大きな騒ぎになったのは、多分、道路特会というものが一番大きなものになって、結果的には道路特会の話がどんどん広まっていったというのがそもそもの始まりだったと記憶をいたします。

翻ってアメリカの場合、いわゆる荒れるアメリカと言われた一九八〇年代後半のときに、あちらこちらで道路が落っこちたり橋が落ちたり穴が空いたりしたという、荒れるアメリカと言われたあの時代がありますけれども、あれ、いわゆる一九三〇年代のいわゆるフランクリン・ルーズベルトのときの造った道路がちょうど五十年から六十年の間ぐらいでありますので、あの種の公共施設というものをメンテナンスをおろそかにしてやると、大体五十年から六十年でおかしくなってくると。

今、翻って日本の場合、ちょうど東京オリンピックのときに造りました首都高速一号線とか等々、いずれもあのとき造りました公共工事によってできた橋、道路などなどが今ちょうど五十年ということになろうと存じますので、いろんな意味で社会資本の部分に関しましてはいわゆるメンテナンスというところなり補修というものをきちんとやらぬと、よく笹子トンネルが例に引かれますけど、あの種の話が起きやすくなってきている状況というのは、国民にとって安心とか安全とかいう面に関しましては、これは社会資本で最も重大な国民にとっての資産であり、安全という基準から見ますと非常に大きな問題を有しているということでありますので、こういったものを長期的に考えていくというのは国家として大切なことだと存じます。

したがいまして、今、特会の話になっておりますけれども、これを一般会計で今やろうと思っておりますけれども、こういった問題をやっていくに当たっては、繰越ししていかざるを得なくなるものがあるじゃないか等々、幾つか御指摘のあるところなんだと存じますが、私どもも、そういったものを踏まえながら、今後とも、一般会計で今やらせていただいておりますけれども、そういった事態が幾つか重なってきたりすることになったときに、もう一回やっぱりそういったものを考えた方がいいのではないかという御意見が出てくるということは、私どももある程度考えられないことではないと思っております。

ちなみに、今、共同溝の話が出ておりましたけれども、例えばオリンピックということのせいもあるんだと思いますが、少なくとも今、私の知っている範囲では、共同溝というか、電柱の地下埋設が一番進んでいるのは多分東京都でありまして、東京都もいわゆるスカイツリーが見える墨田区、江東区、あの辺が一番それが進んでいるのは確かだと思っております。あの辺、あれっと思うところがきれいになっておりますから。あれは別に、区なり地元住民もそれでみんな押したんだと存じますが、あれだけきれいになってくるとやっぱりという話が出てきて、なら共同溝という話になっていって、共同溝が最初じゃなくてそちらの方から先に来たという感じかなと思ってはおるんですけれども。

結果としては、いわゆる水道、下水道を含めまして、光ファイバーから、とにかくいろんな意味での電気に至るまで、そういったものが今度進んでいく可能性は十分に考えられると思っております。

○中山恭子君

電柱の地中化というと、やはり土管が埋められるわけでして、電線用に、それからほかのものも、上水道も別の土管で。共同溝ですと、このくらい大きな、中にもう人が入って修理、維持、メンテ全てできるというものですので、ここから百年使うとか思えば、やはりしっかりした共同溝を長期に、しかも全体をまとめた形の大きな計画というんでしょうか、組織をつくって、そういったことが必要になってくるかもしれないと思いますので、是非お進めいただけたら有り難いと思います。また、そのときには歳入側も、国も地方公共団体も、それから公益法人も入ってくるでしょうし、企業や受益者負担といった考え方も入ってくるだろうと思いますので、一般会計の中でそれをやっていった場合というのはある意味では困難な状況も出てくるであろうと思っております。

また、東日本大震災の復興に当たりましても、これを中に入れていただければ非常にいい形の復旧ではなくて復興ができると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

ありがとうございました。


投稿日時: 2013/12/7

○中山恭子君

日本維新の会、中山恭子でございます。

まず、麻生大臣に、今、デフレからの脱却、そして経済復興の兆しが見られるようになったこと、麻生財務大臣になられた後、明るい兆しが、あっという間に明るくなってきたという、大変うれしいことだと思っております。

先ほど、地方ではまだシャッターが下ろされたところが多いというお話がありました。既にお答えいただいておりますので、もう一点、中国の経済情勢、それから、ここには大きな懸念があると言われておりますし、欧州、米国においても国際経済に影響を及ぼすようなリスク要因があるとも伝えられております。日本として、せっかく今デフレ脱却に向けての動きが始まったところでございますので、こういったリスクについても注意深くいないといけないと思っております。

予測のことでございますので具体的な話というのは無理かと思いますが、これらの海外でのリスク要因をどのように把握していらっしゃるか、またそれに対してどのような政策運営を取ろうとしていらっしゃるか、お考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)

普通、一国の政府が発表する資料というのはかなり信頼性が高いと思いますけれども、今言われた国は最もその信頼性がないということで世界で有名ですから、これは私が言っているんじゃなくて世界的にそう言われていますので。その国がいきなり経済成長率をぽんぽんぽんぽんと、あっという間に七%まで落としてきて、あれでもおかしいというような話というのは、これはかつて我々は高度経済成長から一挙に落ちていったときよりもっと激しく落ちておりますので、その意味ではかなりいろいろな問題が経済的に抱えている、はっきりしていると思っております。

それから、やっぱり急激な経済成長は結果として、かつて我々も公害というのに悩みましたけれども、あの国も今PM二・五を始めいろいろな有害物質による経済成長の弊害というのが出てきているというのも、これは少なくとも飛行機の離発着ができないほどというのはかなりな状況なんだと存じます。そのほかにも、やっぱりいわゆる環境というような問題、特に水の問題。

また、国の中でのやっぱりいろいろな権力闘争に伴う話を聞いておりますと、なかなか国として、今経済成長という名の下にいわゆる社会主義下における市場経済という訳の分からないものが、私、今でも意味がよく分からないんですけれども、とにかくそれが始まったトウ小平のときからずっとここまで来ましたけれども、いよいよ、トウ小平が終わり、江沢民が終わり、胡錦濤が終わって、今の段階になってかなりその状況の矛盾がいろんな形で出つつあるということは、我々隣国として、輸出先としている国、我々はその点は十分に考えておかないと、工場進出をしている人やら何やらは、いわゆる暴動を含めて、これまでいろんなところから、いろんな人が聞いた話を見ましても、どう考えてもかつてとは違ったものになりつつある、変貌しつつあるということを自覚して対応していかないとならぬというところだと思いますので、私どもとしてはいろんなことをここは正直考えておかないと、我々の国益を著しく害することになりかねぬなという気持ちだけは常に持って対応しなきゃいかぬところだと思っております。

○中山恭子君

既にいろいろな対応策というのが考えられているかとは思いますけれども、やはり非常に注意深く対応していただけたら有り難いと思っております。

消費税八%へ四月一日から引上げということで、それに対応する経済政策パッケージが取られるということでございました。この中で、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止ということも検討されているということでございますが、これにより結果的に法人実効税率が引き下げられる。私から見ると、やっと引き下げられる、基本税率に戻るということで、喜ばしいと考えておりますが、麻生大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

これはいろいろな御意見が世の中にありますんで、法人税の実効税率が、これは一年だけの話ではありますけれども、約八千億、七千億ぐらいのものが前倒しで下がるということになるということなんだと存じます。

ただ、これに対しましては、先ほど御意見がありましたように、法人税に限らず、所得の方のいわゆる復興特別所得税みたいな形のものがありますんで、そちらを据え置いたまま法人税だけ下がるのはいかがなものかという御意見が自民党の中にもありましたし、閣内でも多くの方が言われてきたところではあります。

ただ、それを仮に予定どおり十二月に実行させていただくということを決定する場合においても、やはりその分だけきちんとした形でその八千億なり七千億の金が一つの刺激になり、インセンティブになって企業においての賃金の上昇なり定期昇給なり、そういったようなものに跳ね返っていくというようなことはある程度見えてこないとなかなか理解は得にくいという点は我々としては考えておかねばならぬと、これは議論の最初からそう申し上げてきたんですが、いずれにいたしましても、これをやるに当たってはまだまだちょっと時間がありますんで、検討をしていかねばならぬと思っております。

○中山恭子君

今日は、法人実効税率について西田先生、それから大門先生からもいろいろな意見が出されて非常に貴重な会合であったと考えておりますが、私自身、もちろん国際的な何らかの基準が作られるということは非常に望ましいことでございますので、その点についてはこれからも是非国際社会の中で法人税のありようというものを御検討いただけたらと思いますけれども。

今の段階、現段階で、やはり企業の経営者の方々の話を伺いましても、何というんでしょう、海外へ拠点を移していくときの一つの要因として、安い賃金の国を探すというだけではなくて、やはり日本の法人税率が相当高いということも海外に拠点を移す一つの要因になっているかと、そういうお話をよく聞きます。本当はもう移りたいんだけど、自分は日本人だから何とか日本の中に拠点を残すということを必死で頑張っているんですというような企業の経営者の方からのお話もあります。それは賃金だけではなくて、やはり法人税の問題が大きく影響しているという話が伝わってまいります。したがって、現状でやはり余りにも近隣諸国と懸け離れた法人税率が課されているということは何らかの考慮をする必要があるであろうと考えているところでございます。いずれは国際的なしっかりした基準に基づいて各国との関係で適切な法人税の基準というのが見えてくれば、これは大変望ましいことであると思っております。

そういった意味で、いろんな議論があるということで日本再興戦略の中にも法人税率の引下げというのは入っていないわけでございますけれども、現状をどうするかということについては、やはり法人の実効税率を、近隣諸国を考慮した上で、引下げ競争にならないというくらいのところまでは引き下げていいのではなかろうかと、そのように私自身は考えております。

また、政府税調、調査会の資料によりますと、日本で法人税率を五%引き下げた場合のGDP押し上げ効果は十四・四兆円という試算が提出されております。そういった意味で、企業の国内投資の促進、企業の海外流出防止などお考えいただいて、法人実効税率をもう少し下げてもよいと考えておりますが、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

これはもう中山先生御存じのように、法人の実効税率に関しましては、これまでも長いこといろいろ論議をされてきて、かつてに比べれば随分安いところまで、四〇%を切るところまで来ております。

いずれにいたしましても、この問題は、一%で今の時代大体四千億円ぐらいの税源が必要になります。したがいまして、四千億円となりますと、ちょっと半端な大きさじゃありませんので、この一%で四千億ということになりますと、その分だけをどこか課税対象を広げないかぬということを経団連として望むかといえば、私はただただ下げてくれだけではとても、税としてというか、国の経営としては成り立ちませんので、少なくとも、いわゆる財源対象を拡大するという話とセットにしなきゃならぬところが一番しんどいところかなと、経団連の方にはそう申し上げておりますのが一点。

二つ目は、今、目先のこの不況対策ということを考えたときには、やっぱり税を納めておられる方々、少なくとも、今年から少し、大分景気が良くなってきていますから、随分と税収も変わってくるとは存じますけれども、少なくともこれまでのところでいきますと、税を払っておられる方々は三〇%前後ということになろうと存じます。そのうち中小企業が約半分ということになっておりますので、そういった意味でいきますと、やっぱり、払っておられる数より払っておられない方が多い。日本の場合、御存じのように、景気の良かったバブルのときでも法人税を納めている企業は五〇%行ったことありませんから、そういった意味ではかなりほかの国とは少々違う状況にあることは確かです。

しかし、それでもやっぱり三割ということになりますと、残り七割の企業が法人税を払えるようにするような税制を考えるのがしかるべき、若しくは、残りの七〇%の企業が法人税を払えるように、補助金が出るとか、償却を早めに一括とか、即時償却を認めるとか、そういうことの方が少なくとも今現在置かれている日本の不況の中にあっては即効性が高いというような感じがしているのが私の今考えているところでございます。

○中山恭子君

いろいろこの問題は考慮しなければならない点がたくさんありますが、是非、日本の中に海外の企業が投資してくる、日本の企業が日本に拠点を置いて活動していける、そういった観点からどのような税制がいいのかお考えいただけたらと思います。

もう一点ですが、中小法人の軽減税率につきましても、今回の経済政策パッケージにおきまして、もちろん、中小企業を支援する中小企業投資促進税制の拡充措置などが入っておりますので、それは評価しておりますが、ただ、中小企業の軽減税率一五%、八百万円まででしょうか、それについては、これは二十六年度末、二十七年三月で終了することになっております。経済政策パッケージでは、中小法人の軽減税率については明記されておりませんが、終了する後についても是非このことは継続していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

今御指摘のありましたものは、これは時限立法であるがゆえにある程度効果があるものなんだという点も私どもは否定しちゃいかぬところで、これずっとそうだということになったらなかなか効果というものが違うと思いますが、いずれにしても中小企業というものの経営基盤が脆弱である、特に財務体質等々極めて脆弱ということが一番問題なんだと思いますので、そういったことを考えてつくられた政策税制だと思っております。

したがいまして、時限を区切ってこそ検証してみる必要があろうとは存じますけれども、いわゆる税率の水準というものにつきましてはこれはいろんなことのバランスが考えなきゃいけませんでしょうし、個人事業主という人たちの所得というものを負担水準とのバランスというものと両方考えないとこれはいかぬところなんだと思っておりますので、いろいろなことを踏まえて、ちょっともう少しまだ時間がありますので、そのころは、これを実際にやるときにはもう少し今より景気が良くなっていればそれまたそれなりの考え方もあろうと思いますので、いましばらく時間をいただいた上で御返事させていただきたいと存じます。

○中山恭子君

やはり、まずもちろん景気が回復してくる、活発に活動できる状況が出てくるということで、法人税そのものの課税対象も拡大してくるでしょうし、また今の中小企業の減税措置というのもその時点でお考えいただくこととは思いますが、やはり日本の場合には、数多くある、二百五十七万の中小企業があると聞いておりますので、この中小企業に対しては、日本の経済を支えている根っこの部分でございますので、是非軽減税率等、更なる措置をお願いしたいと思っております。

もう一つですが、先ほど、復興特別法人税を一年前倒しするということが決められておりますが、もう一つここで是非お考えいただきたいのは、公務員給与というものが、国家公務員給与が来年の三月まで減額されております。この措置というものは、二十二年と比較して七・八%の減額支給になっておりますが、この措置は人事院勧告とは別に行われた措置でございまして、今年出されております人事院の報告でも、平成二十六年四月以降の給与は民間準拠による給与水準が確保される必要があるという報告がなされております。ということは、今その水準が確保されていないという状況だと言えるかと思います。

二十三年十二月の財政金融委員会、安住大臣だったと思いますが、この措置は極めて税制の観点から見れば国家公務員という職種についてだけ一〇%の所得税を課すと同じような効果がある、所得税を課すようなときにそういう一定の職種の人々に対してだけ課すということは公平公正なことではないのではないかという質問をいたしたことがございます。安住大臣も、税制をとる場合にはそういった政策は決してあり得ないというお答えでございましたが、この措置はとられることとなりました。どちらかというと情緒的な判断が相当入っていたのではないかと考えておりますが、今、安倍総理を中心にして各企業に対して賃金引上げ、先ほどの一年前倒しの場合でも賃金にそれを反映させるようにということを各企業にお願いしているかと思いますが、政府として、この国家公務員に対する減額措置をできればもう十二月から直ちに廃止すれば、この部分の減額分というのは消費に回る、非常に明確に。国家公務員は豊かではありませんので、その分元に戻せば全てが消費に回ることと思われますので、是非このことを思い出して、まあ総務省の問題かもしれませんが、企業に賃金引上げをお願いするのであれば、まず国家公務員の給与を元に戻しておくということをお始めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)

財務省におられましたのでお分かりと存じますが、私の方から是非お上げになったらどうですかと言う立場にない。私はむしろ陳情の受け手、それを承った上でやる立場にありますので、同じ話は総務大臣にして、おまえ、しっかり地方の公務員から上げろと言えというような話はあちらにしていただいた方が、話としては、筋としてはよろしいんだと思いますんですが。

いずれにいたしましても、今御指摘のありました点に関しましては、一部拍手もしておられた方もおられましたけれども、基本的にはおっしゃる方が筋が通っておると思っておるんですが、一番の問題は、中山先生、やっぱり宮崎を始めに地方ですよ。地方の市の職員の給与に合わせて近くの企業の、いわゆる中小企業の給与って横並びで、それを見合って決めているんですよ。これは現実問題、労働組合なんかがほとんどない中小企業におきましてはそれが現場です、現場の実感です。

したがいまして、地方の公務員給与というもの、もう今、東京と愛知以外は全部下がったと思いますけれども、いわゆるそれ以外のところの県は軒並み大体下がったんだと思います。たしか二県だけ、今年愛知県も交付団体になりますので、愛知県も変わったと思いますが。

いずれにしても、そういったような状況にありますので、私どもとしてはやっぱり、今言われましたように、民間にはベースアップ等々をお願いしているのに国家公務員とか地方公務員はいかがなものかという御指摘は、私どもとしてちょっとなかなか反論のしにくいところだろうとは存じますけれども、いずれにいたしましても、この部分に関しまして、財政再建とか、また福島のいわゆる復興に際してとかいうことで、我々国会議員も皆この点は全部減額をしておるところでありますので、そういったことを含めましてこれは一回全体で検討せにゃいかぬというので、関係閣僚で今会議を開始させていただいております。

○中山恭子君

ありがとうございます。

副総理というお立場もあり、また消費を拡大していくという点からも是非リードしていただけたら有り難いことでございます。

もう一つ、今日は共同溝の、これは横浜のMM21の共同溝の図面ですとか、どんなものかというのを配付しております。

これは、もちろん日本の社会インフラが、先ほども大臣もおっしゃられましたが、五十年たって非常に老朽化している、ちょうどメンテナンスから、又は造り替える時期に来ているということでございますので、その中の一つのアイデアとして、日本のできれば、まあ最近は虎ノ門ですとか、それから銀座の辺りでも共同溝工事というのが看板が出ておりまして、東京の中心の部分では相当広がっているように見えて大変喜んでいるところでございますが、この共同溝を社会インフラという形で日本全体まで行くのには何年か掛かるかと思いますが、主要なところから共同溝を備えた町づくりをするということをこれからの、何というんでしょうね、日本の国づくりの中でお考えいただきたいというふうに考えています。

○国務大臣(麻生太郎君)

これは、見えやすいところでいえば電柱の地下埋設というのが一番よく言われる言葉だと存じますが、何もこれは電線に限った話ではありませんので、ガスもありましょうし、最近電話線は減りましたけれども、ガスもありましょうし、光ファイバーもありましょうし、いろんな意味でこれを、御存じのように共同溝内を四つに区切って固いものにしてありますので、台風が来て電柱が倒れることによっていわゆる道路が遮断される、また電柱が倒れることによって電線が切れて停電になる等々、電信柱が地下に埋設してあるということは極めて国土が強靱化されるということの背景にもなりますし、加えて景観も物すごくよろしいので、町がきれいねと言って上を見たときに、トランスとかコンデンサーとか変圧器がうわあっと並んでいるのを見て、あれを見てきれいだなと思うのは九州電工ぐらいしかいないんじゃないかと、僕はいつも地元の電力会社の人によく言うんですけど、あんなものを見てきれいだと思うやつは一人も世の中にはおらぬのだと、あれは芸術でも何でもないと。

そういった意味で、あれを全部地下に埋設するという話をするんですが、これは地下に埋設しても全然利益にならぬわけですね、嵐でも来ない限りは。したがって、やらない、やりたくない、もう既に敷設してあるから。だから、これはある程度きちんとした形で国がしかるべき援助をするから国土強靱化に併せて今回やっていくことにすると、町は景観がきれいになるし、大体、電信柱がある町とない町と比較してみたら、町は広く見えるし、道路幅は広くなるし、交通事故で最初にやるのは電信柱にぶつけると大体相場が決まっていますので。

そういった意味では、大分いろんな意味でも効果は大きいということをもう大分前から申し上げているんですが、今回も、少なくともこれを地下に埋設する限りにおいては、新たに土地の買収に費用が掛かるわけではなし、今ある国が持っている土地の中に埋めるなり、県が持っている土地の中に埋めるだけのことなんだから、新たに地代が発生するわけでもないし、いろんな意味でこの方がいいのではないかということで、それに当たっては、またNTTとか、何でしょうね、電力会社とかガス会社とか光ファイバーとかそういったようなところが勝手にやって、また町を掘り起こされたらかないませんから、せえのでまとめて、はい、この線は四社一緒にということをやっていくような形にすると、極めて短期間でそういったものができて町並みもきれいになる。

これをオリンピックまでには必ずやらなきゃいかぬと思って、今スタートしておりますところは、多分一番早く手を着けておりますのは、何といってもあの墨田区の周辺に集中しております。これはもうひとえに、スカイツリーがみんな見やすくなって、景観が良くなって、みんな電信柱が入らないで写真が撮れる、これが一番大きなインセンティブになったそうです。

○中山恭子君

大変力強いお答えいただきまして、うれしいことでございます。

電柱の地中化というのとは全く別な設備でございまして、人が入って中で作業ができるという、しかも安全で安心と。私たちの先輩がつくってくれた、これまで、今でも相当快適に水洗トイレなどを始め社会インフラを享受しておりますけれども、この次の世代の人々が生活するときには更に安全で災害に強い、そして美しい町づくりということも含めて、この後の一つの国家として大きな、どういう財源でやっていく、これはもう財務省の方々がお考えいただければ、民間企業との、一緒にやるとか、将来、百年計画で百年掛かって支払っていくとか、いろんなアイデアが出してもらえるものと思っておりますので、是非この共同溝を全国敷設ということで進めていただきたいと思っております。

また、先ほど福島の話が出ました。東日本の地域にはこれから新たに造る……

○委員長(塚田一郎君)

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○中山恭子君

町には全て共同溝を敷設するということでお進めいただきたいと思っております。失礼いたしました。

ありがとうございます。




投稿日時: 2013/5/14

3月19日 前橋市で記者会見

群馬県火曜会での講演会の後、前橋市で記者会見し、拉致問題や教育再生など取り組むべき仕事が残っており、引き続きこれらの諸課題に力を尽くしていくため、今夏の参議院議員選挙に出馬する意向であることを表明しました。

記者会見する中山恭子議員 

3月11日 東日本大震災追悼式

3月11日 国立劇場で東日本大震災二周年追悼式が開催されました。中山恭子参議院議員も参列し、大震災で亡くなられた方々への鎮魂の意を表すると共に、被災地の復興に向けて更なる取り組みへの思いを新たにしました。

3月7・8日 共生社会・地域活性化に関する調査会視察 

3月7・8日 共生社会・地域活性化に関する調査会は、福島県の現地視察を行いました。

 東京電力福島第一原子力発電所では、免震重要棟において概要説明を受け、発電所構内を視察しました。収束までには遠い道のりです。

2月27日 参議院予算委員会で安倍総理に拉致問題について質問しました。

 まず、日米首脳会談で日本側が国家として拉致被害者を取り戻すという強い意思を示したことで米側の協力を得られたと思う。

 2002年拉致被害者が帰国した際、五人を日本に留めることについて、当時官房副長官だった安倍総理が決断されたことは間違っていなかった。

金正恩体制を解決のチャンスとみて被害者の救出に当たって欲しい。

 また古屋拉致問題担当大臣には、拉致被害者の認定を拡げることを要望しました。

 安倍総理は、対話と圧力によって大きな決断を迫っていくとの決意を示されました。

2月13日 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟

昨年末の衆議院選の結果を踏まえて、新しい会員による拉致議連が開催され、北朝鮮情勢等の意見交換を行いました。

通常国会開会式 

第183回国会(常会)は、1月28日に開会しました。中山恭子参議院議員は、「和装議連」の一員として、着物姿で開会式に臨みました。


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