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国政活動報告

国政活動報告

参議院議員として所属する委員会での質疑をはじめとして、幅広く活動しています。






投稿日時: 2012/9/27

12月16日 衆議院議員総選挙

 12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、中山恭子議員も、全国各地の同志の応援に赴きました。厳しい寒さの中、街頭演説に耳を傾けて下さった皆様には頭の下がる思いです。

 所属政党「たちあがれ日本」は、応援団長の石原慎太郎前都知事を代表とし、昨年11月13日に「太陽の党」となり、その後、11月17日に「日本維新の会」と合流しました。
 
新橋駅前で石原慎太郎代表と共に応援演説に立つ中山恭子議員(24.12.7)

9月4日(火)「文化のプラットホームとしての日本」議員連盟 設立総会

 これまで中山恭子後援会「日本文化による国際貢献を考える研究会」では、17回にわたる講演会を開催し、「世界中の文化が輝き、溢れ、交流する 文化のプラットホーム日本」と題する政策提言を出して活動して参りました。この政策提言に書かれている事項を実現すべく、この度国会の中にも同志を募り、超党派で「文化のプラットホームとしての日本」議員連盟を設立しました。
 会長には、平沼赳夫先生、その他各党から多くの賛同を得て、設立総会を開催しました。
総会当日は、作業部会のメンバーとしてもご尽力頂いた、三重県立美術館長の井上隆邦先生、東京芸術劇場副館長の高萩宏先生に講師としてご参加頂きました。
 
 

7月31日(火)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ち、野田総理大臣に対して、「終戦の日を前に、戦後の日本をどう評価し、今後の日本をどう描くか」、総理が愛国心を持つことの重要性について質しました。

 
 

6月23日(土)秋葉原 街頭演説

定期的に行っている、たちあがれ日本青年部の街頭演説に参加しました。
秋葉原では2回目ですが、多くの方が立ち止まって熱心に聴いて下さいました。 

6月10日(日)たちあがれ日本女性部兵庫の集い

兵庫県で、たちあがれ日本女性部の集いが開催され講演しました。

拉致問題への取り組みや、「文化のプラットホーム日本」の政策提言を紹介しながら、日本の経済を立て直し、日本が古来培ってきた文化を基盤として、国際社会から信頼と尊敬を得る、豊かな国を再興したいとの思いを述べました。

6月8日(金)には東京で「たちあがれ日本 飛躍の集い」か盛大に開催されました。

結党から2年、政治への信頼を取り戻すために新たな波を起こす時期に来ています。 

5月28日(月)行政監視委員会

参議院行政監視委員会で、「地域活性化と行政の役割」をテーマに、前高知県知事・早稲田大学大学院客員教授橋本大二郎氏、宮古市長山本正徳氏及び小布施町長市村良三氏をお招きして、参考人質疑が行われました。
 東日本大震災からの復興、日本全体の復興のために、国が地方と連携して事業を行う必要がある旨の意見を述べました。

 東日本が世界からたくさんの人々が訪れる安全で美しい地域として復興するよう力を尽くさねばなりません

 

3月28日(水)参議院財政金融委員会

関税定率法の一部改正法案の審議で、成田税関支署長時代の経験をもとに質問しました

 

3月25日(日)

NHKの生番組「日曜討論」に、たちあがれ日本を代表して出演しました。
消費税増税問題と原発再稼働問題についての議論となり、消費税に関しては、増税の前に、あるいは少なくとも同時期に、デフレ脱却のための大規模な経済政策が必要であること、原発再稼働のためには、ハード面でのストレステストの結果のみならず、ソフト面での管理体制、人材育成、訓練体制の確立が必要と述べました。

 

3月24日(土)

秋葉原で行われた、たちあがれ日本 青年部主催の街頭演説に参加しました。

3月23日(金) 参議院予算委員会で質問

経済・財政に関する集中審議に臨みました。

3月22日(木) 参議院財政金融委員会で質問

租税特別措置法の質疑に当たり、経済成長に向けた政策を論じました。

2月27日(月) 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会視察

水問題の調査のため、つくば市にある 独立行政法人土木研究所を視察しました。
中央アジアに滞在した経験からも、水資源に関する問題は、日本が抱える重要課題の一つと捉えています。

 






投稿日時: 2011/12/28

12月9日 臨時国会閉会

第179回国会(臨時会)は、12月9日、参議院で、山岡国務大臣と一川防衛大臣の問責決議案を可決し、異常な状況の中、閉会しました。
国会で論議するべき課題は山積しています。現政権の姿勢に国政を担う責任感、気概は全くありません。


12月6日 財政金融委員会 質問

震災特例税法について質疑を行いました。


12月6日 予算委員会 質問

「野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議」が行われ、一川防衛大臣の閣僚としての資質から、野田総理の閣僚の任命責任を質しました。


12月5日 行政監視委員会 質問

国家公務員の給与削減法案を取り上げました。
国家公務員は憲法上保障されている労働基本権が制約されており、その代償措置として人事院が民間給与水準との均衡を図るための勧告を行うことになっています。
人事院勧告の無視は、憲法や国家公務員法にも抵触すると考えています。


11月29日 財政金融委員会 質問

東日本大震災からの復興のための第三次補正予算に伴う財源確保法案について財務大臣、参考人、総理に対して質問しました。





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